代表からのメッセージ

MESSAGE

『真に社会に貢献する企業』を目指します

​事業の背景

今、時代の進化のスピード化と複雑化する社会・生活環境の中で成長する企業(会社・個人事業)は、常に社会害悪と背中合わせとなります。

デジタルセキュリティサービス・経営コンサルティング・各種マネジメントを含める専門的知識は、企業の経営をサポートするために必要不可欠となります。

株式会社ディフェンス・カンパニー社長-吉村文男

代表取締役:吉村 文男

創業に至る経緯

私は警察OBであり、警察在職中のほとんどを刑事部門で勤務してまいりました。警察捜査のノウハウを十分に熟知した上で強力な人脈を築きながら、民間の意見に耳を傾けている中で「警察は巨大な組織であり、捜査力は絶対的にありました」しかし「何か犯罪が起きない限り動かない。」という事を実感し疑問を感じておりました

そのようなジレンマの中で『社会の弱者的立場の者が安心して仕事や生活ができる環境を提供する組織を構築したい』と決心し十分な準備期間を設けて研究を進め、人脈を築いた上で株式会社ディフェンス・カンパニーを創業するにいたりました

企業理念

Corporate philosophy

民間企業の成長と共に、社会害悪は背中合わせで必ず近づいてまいります。
株式会社ディフェンス・カンパニーは、会社や自営業者が安心して社業・事業に専念できるよう、

各パートナー士業と共に総合力をもって全力でサポートするため、次の事項を会社経営理念とします。

ディフェンスカンパニーの弁護士スタッフ

株式会社ディフェンス・カンパニーは、企業・個人事業者をサポートします。

適正な業務の提供に努めるとともに暴力団等反社会的勢力の排除に取り組む社会的使為に社会的使命をポリシーとし【社会正義の実現】を目指します。

社会貢献の株式会社ディフェンス・カンパニー
ディフェンスカンパニーも警備サービス

株式会社ディフェンス・カンパニーは存在意義のある優れた企業として認められることを望みます。

問題解決では特別な方法と今までの経験とノウハウを特徴としております。

経営の基盤を絶えることのない努力と、社会の安全・安心に優先をおき全ての事業部門が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とします。

数字を議論
会社を守るディフェンスカンパニー

株式会社ディフェンス・カンパニーは、社員・株主・顧客・協力会社・取引先など多くの人々に支えられております。

これら関係者の全てに満足してもらえるような魅力のあるサービス・報酬・環境・取引関係を作り上げるよう最善の努力をいたします。

会社を守るディフェンスカンパニー
デジタルを使ったディフェンスカンパニーのセキュリティ対策

株式会社ディフェンス・カンパニーは企業セキュリティや勤怠管理活動を通じ広く社会や産業界へ貢献します。

デジタル化・WEB化で提供するサービスが効率化を進め広く社会の向上に役立ち大阪から全国へ環境や質の向上に役立つ企業を目指します。

デジタルを使ったディフェンスカンパニーのセキュリティカメラ
ディフェンスカンパニーはプロスタッフを育てます

株式会社ディフェンス・カンパニーは
『人材を発掘して育てる事』こそが社会に貢献する事と信じております。

たとえプロと言われる方でも苦手分野があります。『人材こそが最大の資産』という考え方に基づき「プロスタッフ同士が能力を最大限発揮し成長できる」働きやすい職場環境づくりを進めます。

授業風景
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​メール :24時間対応

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COMPANY OVERVIEW

会社概要

本社

会社名

株式会社ディフェンス・カンパニー

電話

FAX

06-6362-7556

代表取締役

吉村 文男

取 締 役

服部 竜二

         青山 友和

曽根崎通り法律事務所

金子 哲也

税 理 士

大久保 隆弘

北村税理士事務所

北村 哲郎

社 労 士

社会保険労務士法人四ツ橋総合コンサルティング

森 英之

 

​お問い合わせ

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追って株式会社ディフェンス・カンパニーの担当よりご連絡いたします。

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電話: 06-6362-7555 /

 FAX: 06-6362-7556

事業背景

益々複雑化する社会と生活環境の中で成長する企業(会社・個人事業)は、常に社会害悪と背中合わせとなり、セキュリティサービス、経営コンサルティング、各種マネジメントを含める専門的知識は、企業の経営をサポートするために必要不可欠となります。

私は警察OBであり、警察在職中のほとんどを刑事部門で勤務してまいりました。

警察捜査のノウハウを十分に熟知した上で強力な人脈を築きながら、民間の意見に耳を傾けている中で「警察は巨大な組織であり、その捜査力は絶対的でありながらも、何か犯罪が起きない限り動かない」というものを実感し疑問を感じておりました。

そんなジレンマの中で、社会の弱者的立場の者が安心して仕事や生活ができる環境を提供する組織を構築したいと決心し、十分な準備期間を設けて研究を進め、人脈を築いた上で当社を創業するにいたりました。

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