【黙認が崩す企業基盤】

企業で、日常化していた“サービス残業”が臨界点を超えました。勤怠システム上では定時退社が記録されているにも関わらず、実態は毎日のように残業が繰り返され、しかもその多くが管理職による黙認のもとで放置されていたのです。
やがて複数の社員が一斉に労基署へ申告。未払い残業代と法定付加金の一括請求が突きつけられ、企業の経営は大きく揺らぎました。

このようなケースでは「違法な労働時間」以上に、「企業全体の統治機能の欠如」が厳しく問われます。
本稿では、この問題の本質とその背後にある構造的なリスクを明らかにしつつ、当社ディフェンス・カンパニーが提供する実効性の高い対策を紹介いたします。

本件の核心は、“タイムカードの打刻が正確であれば企業の責任は問われない”という誤った認識にあります。
実際には、労働基準法上、企業は「実際に働いた時間」に基づいて残業代を支払う義務があり、管理職が業務時間の延長を黙認していた時点で、使用者責任（民法715条）および安全配慮義務違反（労働契約法第5条）が問われます。

加えて、「見て見ぬふり」が社内文化として定着していた場合、企業全体のコンプライアンス意識に対しても重大な疑念を抱かれることとなり、行政指導、顧客離反、社会的信用の低下といった広範なダメージに発展します。

〇 勤怠実態の内部監査・ヒアリング調査
警察OB・労務専門家による現場主義に基づいたヒアリング・記録分析を実施し、隠れた実労働時間の全容を把握します。

〇 勤怠記録とIC・PCログの照合作業
勤怠打刻データ、入退館記録、社内PCのログオン・オフ情報を突合し、「定時退社」と「実働残業」の乖離を科学的に解析します。

〇 PC操作履歴監視システムの導入支援
当社は、従業員のPC操作ログを自動的に記録・保存できるシステムの提供ができます。残業時間中に業務が行われていたか（あるいはネット閲覧等に費やされていたか）を可視化し、不当な請求への抑止と証拠保全を同時に実現します。

〇 「時間外命令簿」制度の構築と運用支援
当社が独自に開発・運用している「時間外命令簿」制度を導入。原則、残業は上司を経て社長決裁を事前取得した場合に限り認める形とし、緊急対応は事後承認制度でカバー。曖昧な残業を防ぎ、法的根拠のある制度へ昇華させます。

〇 社内残業規定の整備支援（顧問弁護士連携）
労働基準法36条に準拠した時間外協定、賃金規定、懲戒規定を法的観点から見直し、適法で機能的な制度を再構築します（制度設計・文案は当社が担当、法的助言は提携弁護士が対応）。

〇 管理職への危機感醸成型コンプライアンス研修
過去の違反事例と裁判例を用いた「管理者の放置責任」の教育研修を実施。現場に「黙認＝違法」の意識を徹底します。

〇 労基署対応・社内危機対策フローの策定
労基署からの是正勧告や立入調査、社員説明、報道対策を見据えた一連の対応マニュアルを作成・指導。

〇 企業風土の再構築支援
成果主義と時間主義の両立を実現する制度改革、人事評価制度の再設計、評価基準の見直しなどを支援。残業抑制のための文化改革を目指します。

〇 内部通報制度の外部窓口化
当社が社外ホットライン窓口を提供し、従業員の匿名通報を受け付けることで、内部リスクを早期発見。社内では拾えない“沈黙の声”を吸い上げます。

〇 注意喚起・再発防止通達文書の監修
管理職に向けた注意喚起や通達文を、従業員の納得と再発防止の観点から構成。当社が文案を作成し、当社の顧問弁護士の法的チェックと監修を経て配布します。