【見えない社内不正を暴け】

いま、多くの企業が気づかぬうちに“社内で起きている犯罪”に晒されています。実際にあったケースでは、営業担当者が架空の出張を装い数年間にわたり経費を水増ししていた事例、総務課の社員が備品を横流ししてフリマアプリで転売していた事例、さらには売上データの改ざんを通じて不正に報奨金を得ていたケースなど、枚挙に暇がありません。

いずれも巧妙かつ継続的であり、経営層が気づいたときにはすでに被害が重大化しているのが実態です。これらの不正は、内部告発によって明らかになる場合もありますが、社員が沈黙すれば永遠に発覚しないまま終わることもあります。

〇形式的な監査・点検に頼り切っている 一見するとコンプライアンス体制が整っているように見える企業ほど、「帳尻合わせ」や「自主管理」に依存している傾向があります。

〇社内の「見て見ぬふり文化」 不正に気づいても報告しない、あるいは「自分に関係ない」という姿勢が蔓延している会社は、犯罪温床となる危険があります。

〇内部統制の「形骸化」 規定はあっても運用されていない、チェック機能が人任せになっているなど、形だけの統制では不正は防げません。

〇業務のブラックボックス化 特定の個人にしか見えない業務や、独自ルールで運用されている部署は、不正の温床になりやすい典型です。

〇不正リスク診断の実施

業務・経理・物品管理など各領域に潜む“隠れた不正リスク”を専門家が多角的に診断し、組織ごとの盲点を可視化します。

〇潜在リスク調査の導入支援

匿名アンケート、ヒアリング、内部資料精査などにより、現場で“誰も言えなかった実態”を浮き彫りにします。

〇監視・管理体制の再設計

業務フローや承認プロセスを見直し、複数人による確認・証跡保存・デジタル監視導入を提案。再発防止を実効性ある形で構築します。

〇内部通報制度の設計・運用支援

通報者保護を徹底した制度を整備し、実効性ある受付・調査・対応プロセスを社内に確立させます。

〇警察OBによる不正兆候の察知トレーニング

警察捜査の現場で培われた“嘘を見抜く目”“不自然な行動の兆候”を社員教育に応用。内部不正に対する初期感知力を高めます。

〇社外調査委員会の設置支援

不正発覚時には、顧問弁護士を中心とした社外調査委員会の立ち上げを支援。当社は調査における事実関係把握や証拠収集のオブザーバー的支援を行います。

〇再発防止コンサルティング

不正発生の根本要因を洗い出し、制度面・人材面・組織文化面から立体的に再発防止策を策定します。

社内不正は、企業の命運を左右する重大なリスクです。しかし、その兆候は小さく、静かに進行します。だからこそ、見えないリスクを見抜く目と、いざというときに動ける体制が求められます。

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