【詐欺被害の闇】

「警察に被害届を出したのに、結局受理されず門前払いだった」
「弁護士に相談しても“刑事事件にはならない”と断られた」
「詐欺に遭ったが、どこにも助けを求められなかった」

こうした声が、当社ディフェンス・カンパニーには日々寄せられています。詐欺被害にあった人の多くが、最も頼るべき存在であるはずの警察や弁護士にさえ「追い返される」という理不尽な現実に直面しています。

警察庁の統計や犯罪白書に記載されている詐欺の認知件数は、氷山の一角に過ぎません。実際の被害は、受理されない、事件化されない、立証困難とされる案件の中に数えきれないほど埋もれており、その多くが泣き寝入りのまま闇に葬られているのが実態です。

この問題の根源は、「刑事事件の構成要件該当性があっても、現実的な運用として事件化が難しい」という警察組織の実務的限界にあります。
詐欺罪（刑法246条）は、被害者が騙されたことにより財物等を交付したこと、すなわち欺罔行為→錯誤→処分行為→財物移転という構造の立証が不可欠です。

ところが、実際の詐欺は、極めて巧妙な言い回しや関係性の悪用（人間関係詐欺・情交型詐欺・専門職を名乗る信用詐欺）などによって構成され、刑事実務上の“認定しやすさ”という壁に阻まれることが多いのです。

さらに警察組織側には、

• ① 告訴を受理すれば膨大な捜査業務が発生する
• ② 民事訴訟で済む案件は民事で解決してほしいという組織意識
• ③ 「証拠があるなら弁護士を通してくれ」といった形式主義的運用

などの実務上の「受理回避バイアス」が存在しているのです。

詐欺罪が成立するには、刑法246条の構成要件該当性のみならず、故意・違法性・責任能力が揃っている必要があります。
また、告訴は刑事訴訟法230条により「被害者等が、検察官または司法警察員に対して、犯罪の訴追を求める意思表示」と定義されており、警察には告訴の受理義務があります。

ただし、刑事訴訟法の実務運用では、「形式的には受理要件を満たしていても、証拠や社会的影響度から事件性を認めにくい」場合に、受理しない（実質的受理拒否）という運用が横行しているというのが実情です。

ディフェンス・カンパニーは、このような構造的問題を前提としたうえで、実効性ある対応と証拠構成を主導するプロフェッショナル組織です。

〇 詐欺手口の構造解明と立証戦略の構築支援
詐欺の「筋」を刑事的視点から解体し、構成要件該当性を論理的に整理します。

〇 証拠収集・資料整理のサポート（法的助言は顧問弁護士）
警察が事件として立件しやすい形に整えるため、資料・LINE・通話記録・振込記録などの証拠を時系列・主観・客観・関連証拠で分類整理します。

〇 提携弁護士による告訴状・告発状の作成・提出（当社は非弁を回避）
あくまで当社は弁護士のオブザーバーとして、詐欺の構造や立証手順について“専門的視点からアドバイス”を行い、告訴状作成自体は提携弁護士が受任して行います。

〇 警察組織の構造理解に基づく告訴先選定支援
元捜査一課刑事・元警察署長クラスの警察OBが、警察組織の“実務的な動き方”を踏まえて適切な捜査機関選定に助言します。

〇 「告訴受理されやすい」書類構成への調整アドバイス
警察が形式的に跳ね返す“穴”をあらかじめ塞ぐため、捜査現場経験者が構成・表現・証拠提示順序に関して調整支援します。

〇 名誉棄損・業務妨害など複合的被害への分析と整理支援
詐欺被害だけでなく、その周辺にある信用毀損や妨害工作など、刑法・民法を横断するトラブル構造も視野に入れた包括的分析を実施。

〇 SNS・IT調査専門家による投稿・履歴証拠の保存対策
投稿削除や証拠隠滅が想定される場合の緊急保全・記録化に対応可能です。

〇 防衛的広報支援（顧客・取引先向け対応の戦略設計）
「相手が外部に虚偽を流した」場合などの名誉保全・信用維持のための発信設計も、専門家と連携してサポート。

詐欺の被害者は、「騙されたあなたが悪い」という理不尽な空気の中で、泣き寝入りを強いられてきました。
しかし、騙す者が悪いのです。泣き寝入りする必要などありません。問題は、あなたの声を、誰が、どうやって“事件”に変えるのかという点です。

ディフェンス・カンパニーは、元警察幹部、危機管理専門家、各分野のプロが結集した「戦う市民の防衛軍」として、あなたの正義を、事実をもってかたちにし、法の力で世に示すサポートをいたします。

当社は、攻めと守りの両輪である調査・証拠構成のプロフェッショナルとして、提携弁護士・司法専門職と連携し、「泣き寝入り」の時代を終わらせるための新たな民間警察的機能を社会に提供してまいります。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。