【裏の顔を暴く時】

知らぬ間に迫る「普通の取引先」の仮面

甲社（大阪市の建設資材卸業）は、数年来の取引先であるA社から、新規プロジェクトへの共同出資を打診されました。資金面での魅力に心が揺れたB社長でしたが、ある日A社の営業担当が、特定の反社関係者と写真に写るSNS投稿を目にしました。

B社長は当初、曖昧な断り方で済ませようとしましたが、A社側は急に態度を豹変。怒気を含んだ電話、深夜の連絡、突然の訪問などが相次ぎ、B社長は「これは普通ではない」と感じ、友人に相談したところ当社を紹介。恐怖と混乱のなかで当社に支援を求めてきました。

当社は即座に対応体制を整え、B社長に今後一切の直接接触を禁じ、すべての対応を当社主導の管理体制に切り替えるよう指示。反社との関係遮断には時間との勝負であると判断し、即日、法的および実務的遮断措置を講じました。

さらに、当社がA社との最終交渉にオブザーバーとして同席。A社側は、当社の背後に警察OBの存在を察知した瞬間、無言で立ち去り、以後一切の接触を絶ちました。

【問題の本質についての分析】

企業経営において、取引先の背後関係をすべて把握することは現実的に困難です。しかし、もしその相手が反社会的勢力とつながっていたとしたら、企業の社会的信用は一瞬で崩れます。本質的な問題は、「関与の有無」ではなく「疑わしいと気づいた後の対応」です。

多くの企業は、「関係を断ちたいが、どうすればいいか分からない」という葛藤に陥ります。反社は一度入り込むと巧妙に姿を隠し、法の隙間を縫って食い込みます。そのため、感情的な拒絶や無防備な対応は、かえってトラブルを拡大させてしまう恐れがあります。求められるのは、毅然とした対応と、記録を残しつつ法的に遮断する段取りです。

【ディフェンス・カンパニーが提供した解決策】

〇極秘裏に実態調査を実施

相手が反社会勢力との接点を持っているか、複数のルートから水面下で徹底調査。警察OBと探偵会社が連携し、従業員の過去、資金の流れ、出資関係まで洗い出しました。

〇証拠として残る通信記録を構築

やり取りの一つひとつに「証拠力」があるよう、接触方法や連絡手段、文言の構成をすべて管理指導。当社のノウハウで、のちの訴訟や警察への報告に使える体制を整えました。

〇代表者への対策マニュアルを即時提供

相手との会合を断る際の話法、対応範囲、第三者を交えた接触手順など、企業代表者が誤った判断をしないようマニュアルを作成。B社長に直接レクチャーを行いました。

〇取引停止通告と記録化

一方的な通告ではなく、法的に無効とされないよう文面を構成。当社顧問弁護士が監修した内容に基づき、事実に基づいた理由とともに書面で通知しました。

〇警察への正式な事前相談と連携

状況がエスカレートする前に、企業名を明示した上で所轄警察署へ相談を実施。企業が被害者であることを明確にし、必要に応じて警戒強化や助言を受けながら、当社と警察で連携体制を整えました。また、警察はショートメールや携帯電話・IP電話などから連絡してくることはありません。必ず警察署もしくは本部の固定電話番号からかかってきます。この点は、市民にとっても重要な見分け方です。

〇取引先や株主への説明支援

「なぜ急な契約解除をしたのか」と疑問が生じる関係者に対しては、必要最低限の事実をまとめた説明資料を作成。当社が裏方として調整を行い、情報漏えいを防ぎました。

〇社員向けリスク説明会の開催

社内に不要な不安や誤解が広がらないよう、当社が社員向けにリスク啓発と対応方針の説明会を実施。現場の安心感を高めるとともに、社内の結束を再強化しました。