【経営者を狙う投資詐欺】

未公開株、仮想通貨、海外ファンド、グリーンエネルギー投資。一見、最先端で社会貢献性の高いビジネスモデルのように見せかけながら、実体のないプロジェクトに企業経営者を巻き込む「投資型詐欺」が後を絶ちません。中でも狙われるのは、資金余力のある中堅・中小企業の経営者。自社の資金を運用しようとする意思につけ込み、「節税対策になる」「元本保証」「上場が確実」などの誘い文句で接近してくるのです。

背景には、詐欺グループが士業・元金融マン・元上場企業出身者など、経営者が信用しやすい肩書きを使い、複数名で一貫性のある話法を展開する「組織型詐欺」の増加があります。また、表面的には投資契約の形式を装いながら、法的責任追及を難しくさせる「巧妙な文言」が用いられることで、損害があっても被害届や告訴が通らないリスクもあるのです。

〇投資詐欺の兆候診断サービス

当社の刑事出身コンサルタントが、提案された投資案件の信憑性を、詐欺グループが用いる典型的手口と照合し、事前リスク評価を行います。

〇弁護士との連携による証拠保全支援

怪しい取引先とのやり取りや資料を、当社が第三者的立場で精査・分析し、法的措置に備えて証拠化を支援。必要に応じて、当社顧問弁護士が適法な手続を前提に対応を行います。

〇刑事告訴の実現に向けた証拠構築支援

民事ではなく刑事として立件可能な要件（故意性、欺罔、財物交付など）を捜査経験者が視点化し、告訴状の作成に向けて弁護士に対し実務的意見を提供します。

〇被害者の心理的支援と広報防衛

騙された事実を認められずに苦しむ経営者に対し、当社は寄り添いながら再発防止と名誉保全に向けた広報戦略を併せてサポートします。

〇社内での再発防止体制の構築支援

社内の稟議プロセス、資金運用ルール、取引先信用調査フローの見直しを行い、二度と同様の被害を出さないための危機管理体制を構築します。

〇経営者専用ホットラインの整備提案

社内で相談できないような「個人判断」を伴う出資や投資の際に、当社が外部セーフティネットとして事前相談を受ける体制を整えます。

〇金融犯罪に強い探偵・調査専門家との連携

逃げた相手の所在確認や、財産の追跡など、民間の調査機関とも連携した情報収集が可能です。

投資詐欺は、刑法246条「詐欺罪」に該当する可能性があります。要件としては、

・欺罔行為（虚偽の説明や重要事項の隠匿） ・財物交付（出資金等の支払い） ・因果関係と故意

が認定される必要があります。ただし、投資に関する契約が存在する場合、「契約に同意して出資した」とされ、民事事件とされる場合も多いです。このため、証拠となるLINE履歴や音声記録、契約直前の勧誘内容などが極めて重要です。

また、刑事手続きとは別に、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求も検討できます。

ディフェンス・カンパニーでは法律事務そのものを行うことはありませんが、上記のような観点で当社顧問弁護士に適切な判断材料を提供し、被害の立証や証拠保全に向けた支援体制を整えています。

投資詐欺は、単なる金銭被害に留まらず、企業の信用、経営者の名誉、従業員の生活までも揺るがす深刻な犯罪です。そしてその多くは、「信じた自分が悪いのかもしれない」と思い込まされたまま泣き寝入りしているのが実情です。

私たちディフェンス・カンパニーは、そうした孤立無援の被害者に寄り添い、二次被害を防ぎ、必要な情報と戦略を提供し、顧問弁護士と連携して法的救済へとつなげていく体制を整えております。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。