【詐欺は事件化しにくい】

詐欺が事件化しにくい背景には、刑法246条に定める「詐欺罪」の構成要件の厳しさがあります。

〇「人を欺いて財物を交付させること」が詐欺罪の核心ですが、その立証には以下が必要です：

• 被疑者による虚偽の陳述（欺罔行為）があったこと
• 被害者がその虚偽を信じて錯誤に陥り
• その錯誤に基づいて財物を交付したという因果関係

つまり、「ウソを言われたこと」「お金を払ったこと」だけでは足りず、「騙す意図＝欺罔の故意」が相手側にあったことを明確に立証できなければ、詐欺罪としては認められないのです。

さらに、民事的な契約関係やビジネススキームを装った“擬装詐欺”のような場合、詐欺と通常の契約トラブルとの境界が曖昧になり、捜査機関は「詐欺ではなく民事の範疇」と判断しやすくなります。

また、警察現場には慢性的な人員不足・事件数過多といった事情もあり、被害額が少額な案件や、立証困難な案件は後回しにされがちです。これにより「泣き寝入り」が常態化しているのが現実です。

〇詐欺と民事トラブルの線引きアドバイス

元警察官の視点で、「詐欺事件として立件される可能性があるか」を見極め、初期段階での適切な戦略を助言します。

〇証拠収集支援による立証強化

LINEや通話、契約書、録音などの時系列整理と証拠性分析をサポートし、顧問弁護士が告訴状を作成するための土台づくりを行います。

〇捜査機関向けの構成要件整理資料の作成支援

実務経験豊富な警察OBが「警察が読み取りやすい証拠整理資料」を構成。告訴受理に向けた「実務目線」の補強を行います。

〇弁護士との連携による戦略設計

法的判断や告訴状作成は当社提携弁護士が対応し、当社は刑事経験に基づく状況分析と証拠論を助言する役割で連携します。

〇民事と刑事のハイブリッド対策

刑事告訴の見込みが薄い場合でも、損害賠償請求や仮差押など民事手段での実効的回収方法を提案。二正面対応で被害軽減を図ります。

〇警察対応の事前レクチャー

「どのように警察に説明すれば詐欺と理解されやすいか」について、顧客向けにプレ相談や模擬説明を実施

〇SNS・ウェブ上での風評抑止策

詐欺被害に遭った企業の名誉毀損・信用毀損への対応も支援。広報戦略と組み合わせたリスク回避策を実施します。

詐欺罪（刑法246条）は、極めて古典的な犯罪類型でありながら、現代型の経済詐欺に対しては適用が難しい場面が多いのが実情です。とりわけ「相手の言葉を信じて行動したこと」が、果たして錯誤に基づくものか、それとも自己判断に基づく“契約の自由”だったのかという境界線が争点になります。

過去の判例でも、欺罔行為と錯誤の因果関係が厳格に求められ、特に「不作為型詐欺」や「巧妙な情報操作型」では、立証のハードルが極めて高いことが示されています。

そのため、当社では警察捜査が動く前段階における証拠収集・構成要件の補強に特化し、あくまで弁護士の補助的立場に徹することで、非弁行為に該当しない形での実務支援を行っています。

詐欺の手口は年々巧妙化し、被害者が自らの過失や“甘さ”を責められるような構造になっているのが現代社会の特徴です。しかし、どれほど巧妙であっても、“だまされた”という事実は軽視されてはなりません。

私たちディフェンス・カンパニーは、警察OBの経験と、法的連携を軸とした体制により、どんなに困難な案件でも粘り強く事件化の可能性を追求し、社会的正義の実現に貢献します。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。