不動産トラブルで企業が倒れる寸前、救ったのは“民間警察”だった
◾️「ある日突然、土地が他人のものに」
大阪市内の中心地に、価値10億円を超える一等地があった。長年、ある不動産会社（以下A社）が所有し、近く開発計画を進めていた土地である。
だが、登記変更を申請しようとしたその時。
「登記簿上の所有者が別人になっています」
司法書士の一言に、A社の役員たちの血の気が引いた。調査の結果、土地の名義が1ヶ月前に第三者（以下、X）へと書き換えられていたのである。しかも、その移転登記には、真正な登記識別情報（いわゆる権利証）が添付されていた。
◾️事態の深刻さ：開発中止、金融支援の打ち切り、そして倒産の危機へ
この登記変更により、A社は土地の処分権を失ったとみなされ、都市銀行からの開発資金融資がストップ。さらに、開発計画を元に提携していた建設会社もプロジェクトを撤退。数十億円の損害が現実味を帯びてきた。
警察への被害届も提出したが、「民事不介入」を理由に具体的な捜査は進まない。A社の社長はこう語る。
「警察も、弁護士も、金融機関も、皆が“様子を見ましょう”と言ったんです。でも、我々は“様子を見る時間”すらなかった。」
そんな中、紹介によりたどり着いたのが当社ディフェンス・カンパニーだった。
◾️ディフェンス・カンパニーの出動 “民間警察”による情報捜査が始動
当社ではまず、社内に蓄積された不動産トラブルのパターンと、警察OBによる捜査視点から、次の仮説を立てた！
「これは典型的な“幽霊登記スキーム”。内部関係者と組んだ組織的詐欺の可能性が高い」
即座に、以下の対応を実行。
【初動対応】
- 権利証の流出経路を特定するため、A社の元従業員・関係者のリストを独自に精査
- 土地の過去登記履歴と添付書類（印影や委任状）を照合し、不自然な書式を発見
- 外部業者の契約書・送金履歴を独自の情報網で調査し、該当者の“なりすまし住所”を突き止める
◾️浮上した真犯人：“元社員”と“登記屋”の連携詐欺
調査の結果、A社の元管理部長と、登記代行業者を装ったブローカーが共謀し、過去にコピーされた印鑑証明と本人確認書類を使って不正登記を実行していた事実が判明。
さらに、当社探偵調査班がブローカーXを尾行し、複数の類似事案に関与していたこと、既に別の土地でも登記詐欺を進めていたことも裏付けた。
◾️逆転劇：権利回復へのカギは「民事訴訟＋刑事証拠」
我々は以下のステップで“奇跡の逆転”を成し遂げた！
① 当社の優秀な顧問弁護士との連携により「所有権移転登記抹消請求訴訟」を提起
② 証拠保全命令を即日申立て、Xの関与が裏付けられる文書・音声データを確保
③ さらに、当社の調査資料を元に刑事告訴が受理され、警察が捜査開始
④ 裁判所は、詐欺による登記であることを認定、移転登記を無効とする判決を下す
約半年後、A社は無事に土地の所有権を回復。金融機関からの融資も再開され、プロジェクトは復活。会社は倒産を回避し、信頼も取り戻した。
◾️この事例が教えること：「不動産」は静かに奪われる
土地や不動産のトラブルは、目に見えず、ある日突然に発覚する。
そして、「登記が変わっている」という事実だけで、企業が資金調達を失い、社会的信用を喪失するという残酷な現実がある。
弁護士や警察が「待ちの姿勢」になっても、我々ディフェンス・カンパニーは、動く「民間警察」として先に調査し、先に証拠を掴む。それができるのは、警察OBによる捜査技術と、士業・探偵のネットワークを持つ当社ならではの強みであった。
◾️おわりに：信じてくれたクライアントへ
「絶対に取り返せない」と思われた土地を取り戻し、
「もう終わりだ」と思っていた企業を立て直し、
「誰も助けてくれない」と諦めかけた経営者の手を、我々は決して離さなかった。
【ディフェンス・カンパニーの格言】
「土地は静かに盗まれる。だが、奪い返すには“動く知恵”が要る。」
見えない敵に備え、動ける者だけが、本当に守り切れる。
それが我々の信念であり、使命である。
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。
法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
