◾️事例：採用代行経由で入社した“スパイ社員”の衝撃
あるBtoB企業で、派遣社員として採用された人物が、実は競合企業の関係者であった——。
彼は日常業務の中で社内システムへのアクセス権を徐々に広げ、最終的には営業顧客リストや価格設定の内部資料を外部に流出させた。取引先にまで情報が漏れたことで、企業の信頼は大きく損なわれ、複数の大口顧客が離脱する結果に。後に調査したところ、採用代行会社によるバックグラウンドチェックがずさんであり、企業側でも事前の確認が行われていなかったことが判明した。
◾️企業が抱える深層リスク：「採用＝情報漏洩の入口」
多くの企業が採用業務を外部に委託し、「人手不足を補う手段」として活用している。しかし、その裏には以下のようなリスクが潜んでいる：
- 採用代行会社による調査の限界
- 経歴詐称、反社会的勢力との関係
- 顧客情報や社内データへの不正アクセス
- 情報流出後の損害賠償・信用毀損リスク
つまり「採用」という名の入口から、企業の屋台骨を揺るがす“情報テロ”が現実に起こり得るのだ。
◾️法的観点から見た企業責任
たとえ派遣社員であっても、業務上の行為で発生した損害に対して、企業は「使用者責任」（民法第715条）を問われる可能性があります。また、契約上の管理義務や注意義務を怠った場合には、損害賠償請求の対象になることもあります。
【参考判例】
- 東京地裁平成18年1月31日：派遣社員の不正行為に対し、受け入れ企業の管理体制の不備が争点に
- 大阪地裁平成25年6月14日：業務委託契約における情報保護体制の不備が企業責任として指摘されたケース
◾️ディフェンス・カンパニーが提供する、実効性のある“企業防衛”サービス
当社は、警察組織で活躍したOBの精鋭陣と、弁護士・税理士・社労士・司法書士・探偵会社等の専門家が結集した危機管理のプロフェッショナル集団です。各分野の知見を融合させ、企業の“採用から始まる内部侵入”を未然に防ぐ体制を構築いたします。
【当社の主な提供サービス】
- 採用候補者の身元・経歴調査（法令に基づく合法的手法）
- 契約書の精査・リーガルチェック（損害賠償条項や秘密保持義務の明確化）
- 情報漏洩リスクに備えた内部統制の構築
- 緊急時の証拠保全・初動対応と、警察・法務への適切な橋渡し
- 従業員教育・危機意識啓発プログラムの提供
◾️顧問契約を結ぶことで得られる安心
我々が目指すのは、「事件が起きてから」ではなく、「事件を起こさせない」防衛ラインの確立です。ディフェンス・カンパニーと顧問契約を締結いただくことで、貴社は警察レベルの調査力と法的知見を常に味方にし、あらゆるリスクから企業と従業員、そして取引先を守ることが可能になります。
◾️おわりに
「採用」は企業にとって最も無防備になりやすい“情報の入口”です。そこに侵入されるというリスクを、現実として受け止める時代が到来しています。
そして今、そのリスクを真正面から受け止め、事前に遮断できる唯一の選択肢がここにあります。
ディフェンス・カンパニーの格言
「備えなき信頼は、裏切りの入り口。」
信じる前に、調べよ。迎え入れる前に、守りを固めよ。
――我々は、あなたの最後の防衛線となる。
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。
法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
