企業の命運を分ける防犯対策の盲点とは
「何かが起こってからでは遅い」――これは防犯対策において何よりも重くのしかかる言葉です。企業にとって、防犯カメラの設置は“リスクヘッジ”の最前線。にもかかわらず、その重要性を過小評価し、設置義務のある業種以外では「念のため」のレベルに留まっているのが現状です。
しかし、もし“何か”が起きた時、防犯カメラの映像が「すべてを語る唯一の証拠」になるとしたら、その備えに対する認識は大きく変わるはずです。
本記事では、ディフェンス・カンパニーの防犯指導の視点から、防犯カメラの必要性・設置のポイント・万が一の際のリスクマネジメントについて詳しく解説します。
【防犯カメラの本当の役割】
“犯罪抑止”を超えた「証拠の決定力」
〇 防犯カメラの設置は、窃盗や器物損壊といった犯罪の抑止力として知られていますが、真価を発揮するのは、どちらかと言うと「発生後」です。
〇 例えば、従業員の不正、外部からの侵入、取引先トラブルなど、事実関係が争点になるケースでは、防犯映像が唯一の物的証拠となることが少なくありません。
〇 過去の判例でも、防犯カメラ映像が容疑者の行動を裏付け、被疑者のアリバイ主張を覆した事例（東京高裁平成26年7月24日判決など）が多数存在します。
【設置箇所の“戦略性”が命運を分ける】
カメラは「どこにでもあればよい」わけではない
〇 入口・出口・金庫・受付などは定番ですが、実は盲点となるのが「バックヤード」「死角」「人感センサーと連動しない空白時間帯」。
〇 不審者はプロであればあるほど、カメラの“癖”や“角度”を読み、意図的に死角を利用します。
〇 そのため、設置は「場所」と「角度」と「タイミング」の三位一体が重要となります。
【ディフェンス・カンパニーが提供する防犯カメラ設置支援】
当社では、防犯カメラの設置を“業務”として正式に承っております。
〇 警察OBが長年の捜査経験をもとに現地を精査し、「犯罪の起こる動線」「犯人の通過経路」「死角となる構造的リスク」などを分析のうえ、
〇 犯罪心理と実行動線を読んだ“戦略的カメラ配置”をご提案・施工まで一貫して対応いたします。
〇 さらに、当社が提携する信頼性の高い機器メーカーの防犯カメラを導入いただけるため、価格・性能・アフター対応でも安心いただけます。
〇 導入後の運用指導（映像保存期間・管理体制・社員教育等）についても、セキュリティ研修として実施可能です。
【設置だけでは終わらない“運用リスク”】
証拠にならないカメラ映像の実態
〇 「設置していたが録画されていなかった」
〇 「容量オーバーで肝心のシーンが消えていた」
〇 「操作が分からず警察へ提出できなかった」
これらは実際に発生している“運用上の落とし穴”です。単なる「設置」では、企業の防犯力は完成しません。映像管理体制・情報の保全管理・社内ルール策定まで含めた「運用設計」が不可欠です。
【ディフェンス・カンパニーが提供する防犯体制構築】
〇 映像を証拠として適法に扱うための管理体制構築（※法的助言は顧問弁護士の関与のもと実施）
〇 セキュリティポリシー文書や危機発生時の行動マニュアルの整備
当社は、単なる「設置業者」ではなく、“防犯を手段とした経営の守り手”として、企業の信頼を守ります。
【おわりに】
防犯カメラの設置は、もはやオプションではありません。信用を守る最後の砦であり、将来起こるかもしれない“最悪の瞬間”に備える、企業経営の「防衛戦略」です。
そして、その判断と設計には、経験と知見が求められます。
「守り抜く」ための選択を、ディフェンス・カンパニーが全力で支援いたします。
【ディフェンス・カンパニーの格言】
危機は映像に宿る。だが備えなければ、何も残らない
目に見える証拠は、準備した者のみに与えられる最後の盾です。
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。
法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
