【裏アカ一発炎上】

SNSという便利なツールは、同時に「最も危険な爆弾」にもなります。
いま、企業の命運は“スタッフ個人のスマホ1台”に委ねられているといっても過言ではありません。

特に、キャバクラ・飲食・美容・接客業界など「信用が命」の業態では、裏アカ流出が起きれば、即座に売上激減・風評被害・離職・倒産へと連鎖します。
本稿では実例と法的知見をもとに、当社ディフェンス・カンパニーがどのように対応・解決していくのかを解説いたします。

某キャバクラ店の女性スタッフが、匿名の裏アカウントで以下のような投稿を繰り返していました。

「今日の客、顔も会話もムリすぎてキレた」
「給料下がったのに説明もないとか、経営者終わってる」
「あの子整形モンスターなのに人気出すぎ（笑）」

これらの投稿はX（旧Twitter）上で拡散され、常連客の間に不信感が広まりました。
「この店、こんなこと裏で言ってるのか」と予約キャンセルが相次ぎ、売上は激減。
さらにスタッフ間の対立・離職が発生し、最終的には経営継続が危ぶまれる事態に・・・

匿名のアカウントであっても、法的には投稿者の特定が可能です。
その根拠となるのが「プロバイダ責任制限法第4条」に基づく発信者情報開示請求です。

明らかに名誉毀損や信用毀損に該当する投稿内容であれば、裁判所を通じて発信元を特定し、損害賠償請求・告訴を行うことができます。

※　東京地裁令和4年3月18日判決では、裏アカ投稿を行った従業員に対し、名誉毀損として200万円の支払い命令が出されました。
企業側も「泣き寝入り」せず、法的措置を取ることで、損害を抑え、再発を防ぐ手段を講じることが可能です。

裏アカ投稿は、一過性の悪ふざけでは終わりません。
むしろ、それをきっかけに組織の内部から崩壊が始まります。

・SNS炎上 → 顧客離脱
・予約キャンセル → 売上減少
・スタッフ不信 → 離職・内紛
・風評拡大 → 採用難・新規客減少
・営業継続困難 → 行政指導・倒産リスク

特に小規模事業者や個人店の場合、1回の炎上で経営継続が困難になるほどの打撃を受けることもあります。

ディフェンス・カンパニーでは、企業のSNSリスクに対し「制度」「教育」「即応」の三本柱で徹底対策を講じます。

【制度整備（リスクを未然に防ぐ）】
・SNS利用に関する就業規則の明文化
・裏アカ投稿や情報漏洩に対する懲戒ルールの明確化
・秘密保持契約（NDA）およびSNS誓約書の締結

【リスク教育（社内意識を根本から変える）】
・警察OBによるSNSリスク研修（実際の炎上事例を紹介）
・従業員向けモラル研修と匿名投稿の法的責任教育
・リスクを感じたら相談できる社内ホットラインの整備

【トラブル即応（起きた後に被害を最小化）】
・投稿内容のスクリーンショット保存と時系列化
・SNSアカウントの調査と発信者特定
・顧客・関係者への謝罪文・再発防止対応の策定
・弁護士連携による損害賠償請求や刑事告訴のサポート

従業員の“たった一言”が、会社の命運を左右する時代になりました。
そして恐ろしいことに、それは「突然」ではなく、「静かに」「気づかぬうちに」進行します。

ディフェンス・カンパニーは、警察OB・弁護士・調査専門家が一丸となって、あなたの会社を守る“最後の防波堤”となります。

まだ何も起きていない今こそ、備えるときです。
炎上・裏切り・情報漏洩、そのすべてから企業を守る手段が、ここにあります。