【詐欺告訴の成功戦略】

最近、個人間の高額金銭貸借を装った投資詐欺、SNSを悪用したロマンス詐欺、副業紹介を名目とした信用詐欺など、手口を巧妙に偽装した詐欺事件が続発しています。被害額が数百万円〜数千万円に上るケースも少なくなく、法人代表やフリーランスを狙った「個人信用」を巧みに利用した詐欺が急増しています。

しかし、こうした事件に対して「証拠が足りない」「刑事事件としては難しい」と警察が慎重姿勢を取るケースもあり、被害者が告訴すらできないまま泣き寝入りする例も見受けられます。それには、被害者側が提出する資料が整理不足であったり、法的構成要素が欠けていたりすることも、受理が進まない大きな要因です。特に、一般人である被害者にとっては、何が問題で告訴が受理されなかったのか、その理由がわからないまま手続きが終了してしまうケースも少なくありません。

実際に当社に寄せられた相談には、LINEのやり取りや送金記録が残っているにもかかわらず、「これは民事でやるしかない。」と返された事案も複数存在しました。

このような実例からも、告訴が受理されるか否かは、被害者の主張だけではなく、「どのように証拠を揃え、筋道立てて説明できるか」にかかっているのです。

ディフェンス・カンパニーは、これまで告訴を受理する側であった警察OBだからこそわかる“受理の現場”の視点と判断基準を熟知しており、このような状況に苦しむ企業・個人のために、警察や弁護士に“伝わる証拠”を整え、“動かす告訴”に至るための全体戦略を設計することを使命としています。

〇 証拠の分類整理と構成補助

LINE・メール・音声・送金記録などを、詐欺罪の構成要件ごとに分類し、弁護士による告訴状作成の基礎資料を整備します。

〇 被害経緯の時系列マッピング

事実関係を時系列で整理し、被害の全体像を可視化。曖昧な事実や主張の齟齬を排除することで、主張の一貫性を確保します。

〇 加害者の言動パターン分析

詐欺師特有の虚偽説明や行動パターンを分析し、意図的な欺罔行為の存在を構造的に示すための調査支援を行います。

〇 調査資料の取得補助（※合法的範囲内）

対象者のSNS発言、関連人物の関与、登記・契約関係、振込記録など、公開情報や依頼者から提供された情報の分析と補強を行います。

〇 弁護士との連携体制の構築

当社の調査分析結果をもとに、提携弁護士が正式に受任し、告訴状の作成・提出を行います。当社は、その補助資料の提供と法的判断のための視点整理に徹します。また、告訴状提出の際には、これまで告訴受理側にいた警察OBの知見を活かし、警察が受理せざるを得ないと判断する“着眼点”を明示し、それに即した資料構成のサポートを行います。

〇 証拠提出戦略と提出順序の設計

警察への告訴において最も効果的な証拠の出し方・タイミング・説明順序について、依頼者とともに弁護士と協議します。

〇 被害者供述案の作成補助

警察への聴取や供述内容に備え、事実経過と認識の整理を補助し、誤解のない伝え方を事前に支援します。

〇 捜査機関向け資料の整理とファイリング

紙・電子データ問わず、証拠資料を一括整理し、捜査機関や法務担当者が理解しやすい形で提供します。

〇 二次被害・報復リスクへの対策アドバイス

告訴後の嫌がらせや報復行為への備えとして、防犯対策やネット誹謗への早期対応策をご提案します。

〇 経営者の不安を軽減する総合支援体制

証拠の整備だけでなく、顧問契約による中長期的な危機対応体制の構築もご提案可能です。

詐欺被害は、放置すれば更なる経済的・社会的損失を招きます。泣き寝入りを選ばず、正当な手続きと証拠で“真の被害者”としての声を上げることが、企業としての信頼を守る第一歩です。

ディフェンス・カンパニーは、警察が動かない状況でも、冷静かつ合法的なアプローチで告訴を成功に導くための支援を行っています。どんな困難な状況でも、あなたの傍にいる「民間警察」として。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、会社、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。