【粉飾決算という地雷】

ゼロゼロ融資返済期に露呈する危機の本質

【現実に起きている事案と背景】

2024年、全国で粉飾決算による倒産件数が過去最多となる95件に達しました。特にコロナ禍の影響を受けて実施されたゼロゼロ融資の返済期が到来したことで、多くの企業が本来の業績を偽る形で決算を操作し、不正が次々と表面化しています。取引先からの信頼喪失、金融機関との取引停止、経営者の刑事責任、そして従業員の離職といった波紋は企業の存続すら揺るがす深刻な事態を招いています。

【問題の本質についての分析】

この事案の本質は、「企業内における不正の温床と抑止機能の欠如」です。経営悪化に伴う焦りから、経営陣が短期的な資金調達を目的に粉飾を決断し、社内に異を唱える内部統制の仕組みも存在していない、あるいは機能していないという構造的な問題に起因します。特に中小企業においては、ガバナンス体制の未整備や外部監査の形骸化が、不正会計を助長する大きな要因となっています。

【ディフェンス・カンパニーが提供する解決策】

〇警察OBによる社内ヒアリングと行動観察

企業のキーパーソンに対し、長年の捜査経験を持つ元警察幹部が非公開のヒアリングを行い、リスクの芽を早期に把握します。

〇外部調査チームによる会計情報の検証支援

弁護士や税理士、IT専門家と連携し、帳簿・電子記録の整合性を精査。粉飾の痕跡がないかを第三者目線で点検します。

〇従業員向けの不正防止教育・内部通報制度の設計支援

現場で実際に起こりうる不正パターンを想定した研修を提供。通報制度の設計も支援し、内部からの防衛網を構築します。

〇緊急時の記者発表・社内通達文の作成サポート

万が一発覚した場合に備え、信用回復を最優先とした広報戦略を提案。炎上防止のためのSNS監視も実施可能です。

〇弁護士による刑事・民事の法的整理（当社顧問弁護士による）

刑事責任の回避や民事責任の最小化に向け、当社が収集した事実を基に、当社提携弁護士が適切な方針を立案し、対応します。

〇経営者へのリスクマネジメント指導と再発防止策の提案

「なぜ起きたか」「どう防ぐか」に焦点を当てた再発防止プランを提示。事後対応から組織文化の刷新までを支援します。

〇粉飾決算に関する匿名相談窓口の設置

情報提供者を守りながら事実関係を把握できる窓口を設置し、早期発見を可能にします。

〇法人・経営陣への風評リスク対策

SNS等のネット監視を通じたレピュテーショナル・ダメージの早期検知と、その拡散防止策を専門チームが対応します。

【法的根拠と解説】

会社法第960条では、虚偽の計算書類作成は10年以下の懲役等の刑事罰対象となり、粉飾決算は典型的なこれに該当します。加えて、金融商品取引法に基づき、虚偽記載による株主・債権者への損害は民事損害賠償の対象となることが最高裁最判平成21年7月14日（平成20年（受）第1134号）でも明確にされています。当社の顧問弁護士は、当社が実施するリスク分析・調査報告書を踏まえて、これらの法的構成を精査し、必要な対応をアドバイスいたします。

【おわりに】

粉飾決算は、企業にとって一時しのぎの手段であったとしても、発覚後には取り返しのつかない損害を招きます。しかし、それを未然に防ぎ、発覚後も信用を守る体制を構築することで、企業は再び立ち上がることが可能です。ディフェンス・カンパニーは、「攻めと守り」の両輪を活かし、真に寄り添う支援を通じて、皆様の経営を支えてまいります。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。