【突然の捜索差押え】

企業自身に何の責任もないにもかかわらず、他の取締役や従業員が関与した刑事事件の影響で、会社そのものが捜索対象となるケースが実際にあります。捜査機関にとっては、証拠保全や関係者聴取のために法人の事務所を訪れるのは当然の流れであり、突然の捜索や差押えが企業活動を直撃することは、どの会社にも起こり得る現実です。

ある日突然、会社のエントランスに刑事達が現れ、捜索差押えや社員の任意同行を求める。そんな事態は、決して他人事ではありません。経営者や管理職がこの事態に冷静に対応できるかどうかで、企業の命運が分かれるのです。

現代社会においては、内部通報、下請け先の不正、元従業員の逆恨み通報、時にはライバル企業のリークなどにより、突然の刑事手続に巻き込まれるケースもあります。こうした場面で最も重要なのは、「最初の10分」であり、その対応次第で企業の信用、社内秩序、さらには訴訟リスクに大きな差が生じます。

この問題の本質は、刑事手続に関する知識と準備が企業内に存在しないこと、そして対応権限と意思決定ルートが不明確な状態で初動を誤ることにあります。刑事事件に発展するか否かは、初期対応で捜査機関にどのような印象を与えたか、どのような証拠が保持されていたかが大きく影響します。

また、社内での情報統制を怠ると、社員の不安や誤解がSNSなどで拡散され、信用の失墜という「二次被害」にもつながります。まさに、対応の巧拙が企業の生死を分けるのです。

〇初動対応マニュアルの策定

突然の捜索や任意同行に備えた社内対応マニュアルを事前に整備します。

〇広報対応の事前準備 報道対応

SNS対応を含む、企業イメージを守る広報シナリオを準備します。

〇社内通報・情報統制体制の構築

社内への情報伝達・指揮命令系統を明確化し、現場の混乱を防ぎます。

〇弁護士との即時連携体制の構築

当社顧問弁護士と連携し、違法な捜査や手続きがあった場合に対する抗弁を確保します。

〇刑事出身者による冷静な状況判断と指揮支援

警察OBによる現場指揮・冷静な状況把握・証拠保存の助言を行います。

〇証拠保全と社内記録の作成支援

捜索差押え時の状況を記録し、後の刑事・民事対応に備える文書化支援を行います。

〇従業員のメンタルケア・混乱防止支援

社内の不安を最小限にとどめ、正確な説明と安心材料を提供します。

〇内部調査と再発防止策の構築

当社の調査部門により、事案の真相把握と根本的なリスクの洗い出しを行います。

〇経営層へのシナリオ別ブリーフィング

あらゆる展開に備え、経営層にリスクごとの対処法を事前にブリーフィングします。

刑事訴訟法第99条以下では、捜索・差押えは原則として裁判所の令状によって行われますが、現場での立入や差押対象物の範囲について、企業側が抗議・交渉できる余地は存在します。また、任意同行を装った強制的連行については、最高裁昭和51年5月21日判決（刑集30巻4号187頁）において違法とされており、現場対応には法律知識が不可欠です。

なお、当社では法的判断は一切行わず、当社の顧問弁護士が正式に受任し、法的主張・手続はすべて弁護士が対応いたします。ディフェンス・カンパニーは、あくまでも刑事の経験に基づく現場対応支援および証拠収集・広報準備・危機管理助言を行うにとどまります。

捜査機関の突然の訪問に対し、企業がどう対応するかは、単なる現場判断ではなく、経営判断です。ディフェンス・カンパニーは、警察OBの判断力、法律専門家との連携、広報戦略を融合させることで、企業の信用を守り、次の一手を共に考え抜きます。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。