【内部告発の影に潜む罠】

内部通報制度は、企業不正の早期発見・是正のために整備が進められてきました。公益通報者保護法の改正も後押しし、今や多くの企業がホットラインを導入しています。

しかし、その制度を逆手に取り、虚偽の通報によって上司や同僚を貶め、社内の人間関係を破壊しようとする“悪意ある通報”が増えてきています。匿名性が高い制度だからこそ、「真実の追及」と「悪意の虚偽申告」の峻別は極めて困難です。

ある企業では、昇進に不満を抱いた社員が、直属の上司について「パワハラがある」と匿名で通報。実際には該当する事実はなく、社内調査で虚偽と判明しましたが、その上司は一度失った信頼の回復に長期間を要しました。

このように、制度の「善意」を守るためには、「悪意」を見抜く力とプロによる介入が不可欠なのです。

問題の本質は、「通報制度の設計ミス」ではありません。

むしろ通報制度そのものは、コンプライアンス経営の要です。

本質は、通報を受けた後の“初動調査の手順”と“情報の真偽判断力”にあります。すなわち、

〇 虚偽の通報であるかどうかの見極めが曖昧であれば、無実の人物が社会的に抹殺される

〇 調査の客観性・中立性を担保できなければ、会社自身のガバナンス不信に繋がる

この二点にあります。

また、従業員間の個人的な対立や逆恨みによって通報が行われるケースでは、通報の“動機”自体を丹念に見ていく必要があります。内部犯行の見抜き方と同様、「嘘は細部に宿る」のです。

〇 通報受付からの初動対応マニュアルの整備

通報が入った際、何を、いつ、誰が判断し、どこまで調査するか。初動の判断手順を明文化し、恣意的な対応を排除します。

〇 弁護士と連携した「法的リスク評価」

虚偽通報が名誉毀損・業務妨害に該当し得る場合は、当社の顧問弁護士が関与し、適切な処理手順をご提案します。

〇 元捜査一課刑事による通報内容の信憑性分析

警察の取り調べ手法を活用し、通報内容に含まれる矛盾点、動機の不自然さ、過去言動との不整合を読み取ります。

〇 関係者への“事実確認”の実施と記録化

事実確認の場では、録音・議事録・記名付きの確認書を残し、万一の訴訟リスクにも備えます。

〇 社内教育プログラム「通報制度の正しい使い方」

制度を守るためには社員への教育も不可欠です。「通報の目的」「虚偽申告のリスク」について、具体的事例と共に指導します。

〇 匿名通報のトレーサビリティ導入

「完全匿名ではなく、内部ロガー」などを用いた発信元の検出可能性を残す制度設計を支援します。

〇 虚偽通報が疑われる場合の再調査・通知文書の作成支援

事実誤認を修正する再調査の段取りと、社内向けの公正な説明文書の作成を支援します。

〇 広報戦略支援：外部への説明が必要なケースにも対応

名誉棄損や風評リスクに対応するため、報道対応・SNS対策・社外説明書の作成支援も可能です。

内部通報制度は、企業にとって必要不可欠な内部統制の柱ですが、その正義を逆手に取る“偽りの声”が増加している今こそ、制度を守る側の覚悟と備えが問われています。

制度を生かすも殺すも、企業の対応次第。

ディフェンス・カンパニーは、警察OB・弁護士・社労士・調査員・IT技術者のチーム力を活かし、虚偽通報への初動対応から証拠収集、制度の見直し、社内教育、広報戦略まで、多面的な危機管理支援を提供します。

真に守るべきものを、見誤らないために。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。