【騙されたままで終わらせない】

企業経営者や個人事業主を狙った悪質な詐欺事件が、近年ますます巧妙化しています。

「資金調達支援」「補助金申請代行」「未公開株購入」「特許権ビジネス」などを謳い、信用しやすい肩書きや紹介者を使って接近する手口が主流となり、被害者は信頼関係を逆手に取られた精神的ショックと、回収困難な金銭的損失に直面します。

当社にも、「刑事告訴をしたいが警察に受理されない」「弁護士に相談したが動いてくれない」「返金の望みは薄いのか」といった相談が多数寄せられています。

法的手段に訴えるにも、証拠不足や相手の所在不明などの問題が壁となり、泣き寝入りを強いられるケースが後を絶ちません。

〇証拠不足と立証困難性

詐欺事件の立件には、「相手が初めから騙す意図であったこと（欺罔・故意）」と「被害者がそれに騙されて財産的処分を行ったこと」の立証が求められます。これは一般の被害者にとって極めて困難であり、警察や検察もこの構成要件が曖昧な場合には、告訴状の受理を躊躇します。

〇被害者側の心理的抑制

「自分にも落ち度があるのでは」「恥ずかしくて周囲に知られたくない」といった感情が、被害申告の遅れや告訴断念につながることが少なくありません。加えて、相手と連絡が取れなくなることで、情報収集や証拠収集も難航します。

〇法律知識と捜査感覚のギャップ

被害者が弁護士に相談しても、詐欺案件に慣れていない場合や、民事的解決を優先する姿勢が強く、刑事告訴のサポートまで至らないことが現実です。一方、警察OBの我々は、立件の現場で培った感覚と証拠収集の勘に基づく「筋読み」が可能であり、弁護士と協働することで戦略的な立件支援が行えます。

〇元刑事による事実整理と被害構造の分析

詐欺の手口や加害者の動機、被害者の行動履歴を詳細に整理し、警察・検察が理解しやすい形で証拠構成を設計します。

〇証拠収集・情報調査の支援（探偵業法に基づく合法調査）

加害者の所在確認や関係人物の特定、SNSやウェブ履歴などのデジタル証拠の調査を、提携探偵会社等と連携して行います。

〇弁護士との連携による告訴状作成支援

告訴状の正式な作成・提出は提携弁護士が担当します。当社は、元刑事としての視点から構成要件該当性や証拠の整理について意見を述べ、弁護士の判断を補佐します。

〇告訴状受理のための「捜査側の視点」からの事前調整

警察が告訴状を受理するか否かのポイントを熟知している当社だからこそ、捜査現場に刺さる「文書の組み立て」や「添付資料」の質を高めることが可能です。

〇被害者の心理的ケアと伴走支援

詐欺被害による精神的ダメージに寄り添い、冷静な判断と行動がとれるよう支援。被害者が孤立しないための体制を整えます。

〇広報対応・名誉回復支援

被害事案の公開が必要な場合、企業や個人の信用を守るための広報対応・風評リスク対策を行います。

〇再発防止のための危機管理コンサルティング

同様の被害が繰り返されないための社内教育・契約書見直し・内部通報制度整備などを支援。

刑法第246条の「詐欺罪」成立には、加害者の欺罔行為と、被害者がそれを信じて財産的処分行為をしたことが必要です。

詐欺罪は「故意の立証」が難しいため、通常は契約関係に偽装され、民事事件に矮小化される傾向があります。

しかし、最判平成18年11月28日判決（いわゆるソキア事件）では、事実関係や虚偽の程度に応じて、民事的外形の取引であっても「故意」が認められ、刑事事件として成立した例も存在します。

したがって、詐欺罪での告訴を成立させるには、「加害者が騙す意図を持っていたこと」「虚偽説明が契約締結を左右したこと」などを、証拠として明確に示す構成力が必要です。当社では、この点を元刑事と弁護士が共同で見極め、実効性ある戦略を構築いたします。

詐欺は、誰でも被害者になり得る現代の重大リスクです。そして被害に遭った時、最も必要なのは「立ち向かう意思」と「正しい支援」です。

私たちディフェンス・カンパニーは、単なる助言や応援ではなく、実行力と経験を備えた「攻めと守りの両輪」として、被害者の立場に寄り添い、信頼できる専門家と共に再起の道を共に歩みます。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。