【誹謗中傷と戦う】

かつては有名人だけの問題だと認識されていた「ネットでの誹謗中傷」。しかし今や、SNSを利用していれば誰もがターゲットになり得る時代です。

企業経営者、フリーランス、士業、店舗経営者、さらには中小企業の社員までもが、ある日突然、根拠のない攻撃や悪意ある口コミに晒され、 reputational damage（評判の毀損）を受けてしまう。

私たちディフェンス・カンパニーには、そんな相談が後を絶ちません。今回は、誹謗中傷の実態とその社会的対策、そして私たちが提供できるサポートについて、分かりやすくお伝えいたします。

ここ数年で、誹謗中傷への法整備は大きく進みました。

● 侮辱罪の厳罰化（令和4年7月施行）
ネット上での悪質な発言に対し、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」という重い処罰が科されるようになりました。かつては科料（1万円未満）に留まっていたものが、大幅に見直されたことになります。

● プロバイダ責任制限法の改正（令和4年10月施行）
投稿者の身元を特定するための「発信者情報開示請求」の手続きが、スピーディかつ簡易になりました。これにより、泣き寝入りせずに法的措置を取れる環境が整ってきています。

● 公的相談窓口の整備
総務省や法務省が中心となって「違法・有害情報相談センター」や「人権110番」など、誰でも無料で相談できる体制を整備。特に若年層や学生向けの対応にも注力しています。

たとえ小さな投稿でも、誹謗中傷が続けば心は深く傷つきます。しかし、適切に対処すれば、状況は改善できます。

〇 証拠保存が第一歩
スクリーンショット（画面保存）、投稿URL、投稿時刻、アカウント名などを必ず記録してください。証拠がなければ動きようがありません。

〇 公的な無料相談窓口

• 総務省「違法・有害情報相談センター」
• 法務省「みんなの人権110番」
• 自治体の人権擁護課
  匿名でも相談可能で、必要に応じて弁護士・専門機関の紹介も行われます。

〇 民間コンサルや専門家の活用
当社のように、警察OB・弁護士・IT技術者・探偵などと連携する危機管理会社では、証拠収集から開示請求、投稿削除、刑事告訴、損害賠償請求まで、一気通貫の対応が可能です。

匿名投稿に苦しむ多くの方が「相手が分からないからどうしようもない」と諦めがちですが、実際には法律と技術の両面から特定が可能です。

〇 発信者情報開示請求（一次）
まずSNS運営会社（X、Instagram等）へ「投稿者のIPアドレス」と「タイムスタンプ」の開示を求めます（非訟手続）。

〇 接続プロバイダへの開示請求（二次）
判明したIPアドレスから、通信会社（例：NTT、au等）へ「氏名・住所」の開示を求める訴訟を行います。開示までに要する期間は3〜6ヶ月が一般的です。

〇 投稿者への損害賠償請求・刑事告訴
特定後は、名誉毀損・業務妨害として民事請求や刑事告訴が可能になります。警察が捜査に入るケースも増えています。

〇 技術的補助（当社の特長）
地理的プロファイリングや投稿パターン分析、投稿者の癖からのAI解析など、元刑事とIT専門家による連携で「法手続きに乗らない範囲の特定支援」も行います。

〇 元刑事・IT技術者による投稿者特定支援
ネット上の書き込みに対し、IP開示請求やプロバイダへの開示訴訟を支援。必要に応じて匿名投稿者の特定まで対応。

〇 弁護士連携による削除請求・告訴支援
迅速に投稿削除や刑事告訴を実施。発信者の謝罪・損害賠償請求も交渉可能。

〇 企業向けモニタリングと社内研修
誹謗中傷の監視、危機対応マニュアル作成、社員教育プログラム提供など、総合的なリスク対策を構築。

〇 SNS上での風評被害への広報戦略支援
風評を打ち消すための正確な情報発信、反論記事作成、第三者評価の活用などの広報支援も実施。

誹謗中傷は「心の暴力」です。しかし、それに対抗する法的・社会的な武器は、すでに整備されつつあります。

問題は、それを知っているか・活用できるかの違いにすぎません。

ディフェンス・カンパニーは、元警察官の知見と民間の機動力を融合させ、あなたの名誉と安全を守る砦であり続けます。

誹謗中傷の被害でお悩みの方、企業としての対策を講じたい方は、ぜひ私たちにご相談ください。