【喧嘩は本当に民事か？】

「暴力を振るわれたのに、警察に相談すると「それは民事だからと門前払いされた」 「取引先と口論の末に胸ぐらを掴まれたが、警察には『喧嘩両成敗』で済まされた」

こうしたご相談が、当社ディフェンス・カンパニーによく寄せられます。

喧嘩やトラブルに巻き込まれた被害者が、警察に助けを求めたにもかかわらず、民事と断じられてしまうことが少なくありません。しかし、そこには「本来なら刑事事件として処理され得るケース」も多数含まれています。

警察が言う「民事不介入」とは、法律上の条文が存在するわけではなく、「その事案は刑事事件として立件困難であるため、警察の職務権限として対応しない」という現場判断を意味します。

この背景には、以下のような現実が存在します。

〇証拠が不足しており、構成要件該当性の判断が難しい

〇関係者の言い分が食い違い、真実認定が困難

〇明確な加害者と被害者の構図が見えない

〇過去の関係性・感情的対立が強く、トラブルの本質が不透明

つまり、「喧嘩＝民事」という一括りの判断は本来誤りであり、刑事事件として扱えるかどうかは、事実の精査と証拠の提示にかかっているのです。

実際に、刑法第204条（傷害罪）、第208条（暴行罪）、第222条（脅迫罪）、第234条（強要罪）など、喧嘩と見なされたトラブルの中でも刑事事件として立件可能なものは多数存在します。

〇 刑事構成要件に基づく事案分析

元捜査官が、事実関係と証拠を刑法の構成要件に照らして分析。刑事立件の可能性を法的観点から整理します。

〇 証拠の整理とタイムライン構築

LINE、メール、診断書、防犯映像などの物証・状況証拠を整理し、発生事実を時系列で精緻に構築します。

〇 顧問弁護士との連携による告訴状作成支援

当社の分析結果をもとに、提携弁護士が正式に受任し、告訴状の作成・提出を行います。

〇 警察提出前の戦略的整理

警察が動かざるを得ないよう、証拠と論点をまとめた「刑事準備報告書（当社独自様式）」を提携弁護士に提供します。

〇 警察面談に向けたアドバイス

警察OBとして、現場判断や内部運用を熟知した視点から、相談者が何を、どう伝えるべきかを事前に整理・支援します。

〇 再被害・報復リスクに対する防衛策

加害者側からの圧力・嫌がらせに備え、必要に応じて防衛体制をアドバイス。身辺警備も含めた包括的リスク管理を行います。

〇 メディア報道や風評被害リスクへの備え

法人が関与するトラブルでは、名誉毀損・信用棄損リスクにも注意が必要です。広報的視点からの情報統制も支援します。

〇 継続的な顧問契約による危機予防

一度のトラブルに留まらず、将来の類似リスクを未然に防ぐ体制づくりを、継続的な顧問契約で実現します。

喧嘩などの私人間トラブルでも、暴行・傷害・脅迫・強要・器物損壊といった刑法犯が成立する場合には、警察は本来、刑事訴訟法・犯罪捜査規範に基づき誠実にこれに当たるべき職責を負います。

しかしながら、それは、捜査機関に対する「誠実義務」について述べたものであり、「私人の告訴・告発を必ず受理しなければならない」という趣旨ではありません。

したがって、適切な法的構成と証拠提示さえ整えば、「喧嘩＝民事」とされる判断を覆すことは可能です。

被害者が泣き寝入りを強いられ、「喧嘩は民事だから」と事案が黙殺される社会は、本来あるべき正義から逸脱しています。

ディフェンス・カンパニーは、警察に見放されたように感じている方々の「もう一つの警察」として、的確な証拠整理と法的構成で正義の回復を支援いたします。

当社の危機管理顧問サービスは、単なるアドバイスに留まらず、警察OB・弁護士・調査員・広報戦略の専門家が一体となって、御社・ご家族を守り抜く「本物の防衛力」です。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。