【匿名の正体を暴く】

「SNSに匿名で悪口を書かれた」「掲示板に嘘の情報をばら撒かれた」「訴えたいけど、誰が書いたか分からない」
そんな悩みを抱えていませんか？

悪意ある書き込みがきっかけで、会社の信用が落ちた。
個人としての名誉が深く傷ついた。
あるいは、家族にまで危害が及んだというケースもあります。

2024年、東京地裁では、SNSで「○○は詐欺をしている」と書き込まれた経営者が、投稿者に対して名誉毀損で損害賠償請求を提起。SNS運営企業に発信者情報の開示を求めたところ、投稿者は実名で特定され、250万円の賠償命令が出されました。

書いた相手がわからないから泣き寝入り？
いえ、そんな時代は終わりました。

かつて捜査一課に身を置き、数々の凶悪事件で「顔も名前もわからぬ相手」を突き止めてきた私にとって、「匿名」は逃げ道ではありません。必ず追い詰めます！

SNSの匿名性は絶対ではなく、裏側には必ずログや痕跡が残っています。
ネット空間は無法地帯ではありません。そこには、れっきとした「行動履歴」が存在し、追跡と照合により、投稿者を特定することが可能です。

警察でも対応が難しいと言われていた領域ですが、技術の進化と法制度の整備によって、民間でも十分戦える時代になりました。

ただし、問題の本質は「仕返し」ではなく、正当な救済を通じて、誹謗中傷を許さない社会を実現することです。

そして、誤って名誉を傷つけてしまった人には、早期の謝罪と和解の機会を与える。
これが、私たちが目指す真の危機管理の姿です。

〇 証拠の確保と保存支援
SNSや掲示板の書き込みは、削除される前に確実に証拠を保全することが重要です。当社では、法的証拠能力のある形で投稿記録を保存し、後の手続に備えます。

〇 技術的な投稿者特定調査
当社のIT調査チームが、IPアドレスの痕跡、投稿パターン、関連アカウントなどの情報から投稿者の足取りを追跡します。匿名を突き崩す最前線の技術を用います。

〇 弁護士との連携による開示請求
SNS運営会社への仮処分申立や発信者情報開示請求を、経験豊富な顧問弁護士が対応。投稿者の住所・氏名の特定を法的に実現します。

〇 加害者への損害賠償請求
名誉毀損、侮辱、業務妨害などの違法性が認められる場合、損害賠償や慰謝料の請求を進めます。企業の信用回復を最優先に対応します。

〇 刑事告訴のサポート
悪質な書き込みには、刑事告訴による制裁を。警察OBの経験を活かし、刑事事件として立件するための証拠整理と申立てを支援します。

〇 告訴状の作成と提出は提携弁護士が直接対応
名誉毀損や脅迫など、刑事事件として立件できる十分な証拠が揃った場合には、当社と連携する提携弁護士が、被害者からの正式な依頼を受けて告訴状を作成し、警察または検察に対して提出します。当社は、弁護士が迅速かつ的確な告訴を行えるよう、証拠の収集・整理・分析をサポートいたします。

※告訴状の作成および提出は、すべて弁護士が行います。当社はそのための補助的調査と技術支援に特化しております。

〇 再発防止策の設計
企業や団体には、SNSポリシーや名誉回復対応マニュアルの整備を提案。再び同じ被害に遭わないための体制を築きます。

〇 広報支援と風評被害対策
中傷によって失った社会的信用を、広報戦略で回復するサポートも行います。メディア対応や公式発信文の策定まで一貫対応します。

〇 個人の精神的ケア
ネット中傷による精神的ダメージは大きいもの。当社では、提携カウンセラーとの橋渡しを行い、被害者の心のケアにも配慮します。

〇 SNSリスク研修の実施
企業内にSNSのリスクを理解する文化を育てるため、従業員向けの研修や啓発資料の提供も実施しています。

〇 発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法4条・5条）
開示対象となるのは、IPアドレス、タイムスタンプ、契約者情報など。2022年の改正により、発信者特定のルートが整備され、迅速な仮処分や訴訟が可能となりました。

<判例>
令和4年3月9日 東京地裁：「SNSで名誉を傷つけられた」として開示請求が認められた事例
判旨：「投稿は名誉毀損に該当し、社会的評価を低下させる違法行為。被害者には発信者の特定を求める正当性がある」

本件は、匿名性を盾にした誹謗中傷でも、十分な違法性の立証と手続きを行えば、開示が可能であることを示したものです。

企業危機管理において、こうした判例は「泣き寝入りを防ぐ法的基盤」の強化を意味し、広報・法務部門における体制構築が急務であることを示唆します。

実務上は、投稿のログ保存・弁護士連携・スピード対応が特に重要であり、社内の意思決定フローの整備が不可欠です。

ネット社会で、匿名性は時に「凶器」になり、人の命を奪います。
でも、それは「見えない相手だから仕方ない」と諦めていい理由にはなりません。

私たちは、「書かれた側の人生」が奪われる現実を、何件も見てきました。
そして、誰もが「もう、どうしたらいいのか分からない」と立ち尽くしていた。
だからこそ、手を差し伸べたい。共に闘いたい。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。