【SNS誹謗中傷の代償】

「たかがSNSの書き込みでしょ？」
そう軽く口にした投稿が、人の命を奪うこともあります。

2023年11月、東京都内の中学3年生が、SNSでの誹謗中傷に耐えきれず、校舎の屋上から身を投げました。彼女は自らのアカウントで「もう無理」「助けて」と綴っていたにもかかわらず、ネット上では「構ってちゃん」「死ぬ死ぬ詐欺」などとさらに攻撃が続けられていました。

いまやSNSは「拡声器」であり、時に「凶器」にもなります。
一度拡散された悪意ある言葉は、拭っても消えず、本人の名誉や人生を土足で踏みにじる。
これはフィクションでも過去の話でもありません。
まさに今日も、誰かが苦しんでいます。

SNSによる誹謗中傷が深刻化する背景には、「匿名性」と「無責任性」という構造的な闇があります。誰でも投稿でき、誰も責任を取らない。これが、一般人による「私刑＝ネットリンチ」を助長しているのです。

警察としても近年、SNS起点の侮辱罪や名誉毀損事件の立件件数は増加傾向にあります。しかし、全体から見れば氷山の一角。立件のハードルは依然として高く、被害届の段階で止まってしまうケースも少なくありません。

一方で、加害者側の多くが「罪になるとは思わなかった」と口にします。
この「認識の甘さ」こそが、まさに現代型犯罪の本質です。

刑事事件としての立件、民事訴訟での損害賠償、学校・職場・家庭への影響、そして何より「人を殺してしまった」という重すぎる事実。それを知った時には、もはや後戻りはできないのです。

〇 誹謗中傷の投稿者特定調査

当社のIT調査チームが、IPアドレスや投稿ログなどから発信者を特定。SNSプラットフォームへの情報開示請求にも連携して対応します。

〇 証拠保全と記録化

投稿内容・日時・影響範囲をすべて法的証拠として残すための記録支援を実施します。タイムスタンプ証明の付与も可能です。

〇 名誉回復のための反論記事・声明文作成

法的な言い分だけでなく、心情や背景を伝える反論文の作成を専門チームがサポートします。炎上を沈静化しつつ、企業・個人の信用を守ります。

〇 弁護士連携による告訴・損害賠償請求

当社の顧問弁護士と連携し、刑事告訴や損害賠償請求手続を迅速に進めます。事件化による社会的制裁で再発防止を図ります。

〇 削除請求の迅速代行

運営元への削除請求やGoogle検索結果からの除外申請を、弁護士を通じて正式に代行します。

〇 企業の炎上対策マニュアル作成

リスクが想定されるSNS投稿に対し、企業が取るべき初期対応をマニュアル化。社内教育にも活用できます。

〇 社内向けSNS教育研修の実施

若手社員や広報担当向けに、SNSのリスクと対処法を具体例を交えて伝える研修を提供しています。

〇 第三者の監視体制構築

SNSモニタリングツールを活用し、誹謗中傷の兆候を早期に検知・通知。危機管理の初動対応を可能にします。

〇 侮辱罪（刑法231条）とその改正の意義

2022年に改正された刑法により、侮辱罪の法定刑が「拘留または科料」から「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げられました。これにより、SNS上の侮辱でも「前科」が付きうる重大犯罪として扱われることになります。

本コラムで述べた「加害者側の認識の甘さ」は、この法改正で大きく是正される可能性があります。

〇 民事上の名誉毀損（民法709条）と慰謝料請求

たとえ「事実」であっても、その公表が社会通念上の相当性を欠く場合は違法と判断され、慰謝料の支払い義務が生じます。

過去には、匿名掲示板への投稿1件で「110万円の慰謝料」が命じられた判例もあります（東京地裁平成29年12月7日判決）。

〇 発信者情報開示請求制度の活用

プロバイダ責任制限法に基づき、IPアドレス・電話番号・メールアドレスなどの開示請求が可能です。当社では、調査結果に基づき弁護士と連携し、発信者特定までを支援しています。

制度改正により開示が迅速化された今こそ、被害者側が一歩踏み出すべきタイミングです。

誰かの指先から飛び出した言葉が、誰かの人生を終わらせる。

「冗談だった」「ついカッとなって」その一言では、もう許されない時代に入っています。

私たちディフェンス・カンパニーは、ただ批判するのではなく、「守るべき人」を守り、「戦うべき場」で戦います。
SNS誹謗中傷の被害に苦しむ方がいたならば、必ず助けを差し伸べます。
法の力と行動力で、正義を取り戻します。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。

言葉の刃は、刃物より深く人を傷つける

SNSやネット上の無責任な投稿は、目に見えぬ攻撃となり、心と人生を破壊する力を持つことを忘れてはならない