見放された企業を、私たちは絶対に見捨てない
「弁護士に相談したが、対応してくれない」「動くのに時間がかかりすぎてトラブルが悪化した」「事件性があるのに断られた」
そんな相談が、今、私たちディフェンス・カンパニーに数多く寄せられています。
たとえば、ある地方の中小企業。元社員による機密情報の持ち出しと顧客リストの流出が疑われたが、顧問弁護士に相談しても「証拠が弱い」「民事的に争っても意味がない」と消極的対応ばかり。結局、競合他社への流出を許し、取引先を複数失う事態に陥りました。
また、別のケースでは、社内のハラスメント問題で社員が社長を逆に訴える構えを見せた際、「社内規程の整備が不十分なので勝てません」と、弁護士が対応を渋り、結果的に会社は法廷に立たされました。
こうした事例は珍しくありません。
本来、企業を守るために存在しているはずの弁護士が、トラブルの最前線で動かない。いや、「動けない」状況にあるケースも多いのです。
【問題の本質についての分析】
なぜ弁護士は、企業の切迫したトラブルに対して、すぐに動けないのか。
それは弁護士が担う業務が「法的助言と法廷代理」に限定されているためです。弁護士法上、証拠収集、現地確認、初動調査、関係者対応など、実務の多くは「依頼がなければできない」「一定の証拠がなければ動けない」と制限される立場にあります。
さらに、顧問契約の範囲によっては、緊急対応や現場介入が契約外とされ、別途費用や稟議が必要になり、企業側の判断が遅れる原因にもなります。
一方で、企業トラブルというのは往々にして「時間との勝負」です。
相手方が証拠を隠す前に、事実を押さえる。世論が逆風になる前に、対応を始める。メディアに出る前に、火消しを打つ。
その「一歩」が遅れただけで、企業の信用は簡単に失墜します。
この“時間と実行”のギャップを埋める存在こそが、私たちディフェンス・カンパニーなのです。
【ディフェンス・カンパニーが提供する解決策】
〇 初動介入の即応チーム
トラブルが発覚したその日から、必要に応じて現地調査・関係者ヒアリング・証拠保全・対応策立案を即日実施します。初動を誤らなければ、被害は最小限で済みます。
〇 実務と法の間を埋める実働支援
弁護士の法的支援と、現場で必要な「動き」の部分
その中間に立ち、両者を橋渡しするのが私たちの役目です。情報整理、状況把握、動くための根拠構築を代行します。
〇 社内トラブルの緊急封じ込め
告発、内部リーク、SNS暴露、退職者の裏切りなど、企業内部からの「爆発」を事前に察知し、静かに封じ込める施策を講じます。火がついてからでは遅いのです。
〇 警察・報道との適正距離感の構築
元警察官としての知見を活かし、警察に相談すべき案件と控えるべき案件を的確に判断し、報道対応についても沈静化と守りの一手をアドバイスします。
〇 顧問弁護士との連携再構築
「こちらで資料を整理して提出します」といった「実働」を我々が担うことで、弁護士が動きやすい環境を作ります。弁護士にとってもありがたい存在です。
〇 訴訟リスクの早期可視化
訴訟に発展しそうな火種をいち早く見抜き、証拠の有無、勝算の有無、費用対効果などを見える化し、早期解決か闘争継続かを判断できる材料を提供します。
〇 社内規程・研修体制の構築支援
事後対処に留まらず、そもそもトラブルを未然に防ぐために必要なコンプライアンス体制や社内規程の整備、社員向けの研修なども提供しています。
〇 「やられたら、やり返す」の攻撃的戦略設計
不当な要求、虚偽の主張、風評による損害
「泣き寝入りしない」ための戦略を冷静に組み立て、企業の尊厳と正義を取り戻す対応を支援します。
【法的根拠と解説】～当社顧問弁護士の見解
〇 弁護士の業務範囲と限界（弁護士法第72条）
弁護士資格
でなければ行ってはならない法律事務とは、「代理・仲裁・裁判手続等」であり、逆に言えば、弁護士以外でも行える「現地調査」「事実確認」「証拠の保全」などの実務的作業は、民間による危機管理業務として合法に遂行可能です。
〇 判例：東京高裁平成28年3月2日判決（弁護士義務違反に関する損害賠償）
この判例では、弁護士が依頼を受けながらも対応を怠り、依頼者に損害が生じたと判断された事例です。つまり、「弁護士が動かない」という事態そのものが、企業に損害を与えうる危険性をはらんでいると裁判所も認定しているのです。
〇 実務への示唆
・企業は「顧問弁護士がいれば安心」と思いがちだが、実際には契約範囲・対応姿勢・対応速度によって危機時の対応が大きく変わる。
・定期的に顧問弁護士の対応範囲や姿勢を見直し、必要であれば「実働対応」専門の外部支援者との役割分担を導入することが望ましい。
・社内の規程に「危機発生時の外部連携」や「緊急対応手順」を定め、役員・幹部向けのシミュレーション研修も有効である。
【おわりに】
「弁護士先生が動いてくれない」
そう感じて悩む企業は、あなただけではありません。
私たちは、見放された企業の最後の砦として、どんな案件でも、どんなトラブルでも、現場に立ち、行動します。
それが「正義」であり、「仕事」であり、「誇り」だからです。
弁護士では届かない現場の隙間を、私たちが埋める。
その先にあるのは、依頼者の「安心」と「再起」です。
ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。
【ご相談はこちら】
ディフェンス・カンパニーへご相談されたい方は下記のアドレスをクリックして下さい。
ご相談は無料です。
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【ディフェンス・カンパニーの格言】
「動かぬ正義は、存在しない。」
（意味：正義とは、言葉でも理屈でもなく“行動”に宿るものであり、動かない者に正義を語る資格はない。だから私たちは動き続ける）
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。
法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
