【暴走するコンプラ意識】

正義の過剰が招く組織崩壊とその防ぎ方

◆現実に起きている事案と背景

「コンプラ違反なんてうちは大丈夫」そんな油断が招くのは、2024年度に370件以上・負債総額3,790億円にも上るコンプラ違反倒産の急増です

過剰なチェックが現場を萎縮させ、時に真に守るべき正義すら潰してしまう。そんな「暴走」コンプライアンスが企業を内部から崩壊に導いているのです。

【問題の本質についての分析】

捜査一課出身として、私は現場の「緊張感」を大切にします。明確で迅速な指揮が必要な組織では、過剰な抑制は逆に不正温床となります。警察でも、厳罰至上主義だけでは捜査現場は委縮し、重大事件を見逃す危険があった。企業においても、過度な規則や通報制度は、「誰も動かない」文化を生む。
組織を守るには、規則と裁量の均衡が不可欠です。警察の内部処分制度が「濫用」された過去もありますが、それゆえに「正しく使う」ための慎重な監視と教育があるのです。

【ディフェンス・カンパニーが提供する解決策】

〇 均衡あるコンプラ設計
通報・審査・処分のサイクルに「現場裁量」を交える制度設計で、組織運営は柔軟に。

〇 現場責任者の権限と判断支援
現場で適切に判断できるよう、訓練と権限委譲を進め、「誰が動いても同じ対応」の体制を築く。

〇 違反リスクの“見える化”
「不正のトライアングル」を使って、内部・外部リスクを見える化し、未然防止を促す。

〇 通報者保護＋定期レビュー
通報制度は必須だが、通報も乱用され得る。内容も扱いも定期レビューし、濫用を防止。

〇 研修に“緊張感と裁量”を導入
法律や規則はもちろん、判断の重みを体験するロールプレイ研修で、意識と行動を養う。

〇 内部監査チームの多様化
複数視点を担保するチーム設計で「見ているだけ」の監査を防ぎ、現場理解も深まる。

〇 ガバナンス層との連携強化
経営層と定期対話し、現場の声を反映する双方向体制を確立。階層分断への歯止めに。

〇 通報後の「救済プロセス」明示
通報内容を元に支援・改善ができる流れと体制を明示し、「罠」のような制度所感を払拭。

〇 状況に応じた正義の基準設定
単なる法令遵守ではなく「正しさ」の判断基準に、経営理念や現場実情を連動させる。

【法的根拠と解説】～当社顧問弁護士の見解

〇 「懲戒処分や通報対応は、慎重な手続きが必要」最高裁平成30年7月19日判決（不当労働行為事件）
この判決では、ある企業が社員の通報を「会社に対する裏切り」と捉え、本人を懲戒処分したことが問題になりました。
最高裁は、「社員が通報した内容には相応の根拠があり、公益目的で行われた」と認め、企業の処分を不当と判断しました。

つまり、
・通報した内容に一定の根拠がある
・公益を守る目的だった

この2点が揃っていれば、会社は安易に処分してはいけないというのが、法律上の筋です。

この判例が私たちに教えてくれることは、
「通報されたからといって、その社員をすぐ処分してはいけない。会社側は事実関係を冷静に調べ、通報の目的・背景を確認する必要がある」ということです。

とくにコンプラ制度が整っていない会社では、
・通報が「逆恨み」でされる
・その通報を鵜呑みにして、上司や部下が一方的に処分される

こうした事態が頻発します。結果として、信頼関係は壊れ、職場は「監視と告発の場」になります。

この判例の教訓は、「通報制度を導入するなら、手続き・検証・救済の仕組みも一体化させる必要がある」という点です。

【おわりに】

「規則が意地悪なのではない。使い方を間違えているだけだ。」私は警察で犠牲者の声を聞き、犯人の人となりを探り、自白させてきました。その経験が教えるのは、規律と人間、機能と温情のバランスこそが“組織の命”だということです。過剰な正義は組織を壊す。ですが、適切な正義は組織を守る。それが私たちの知見と責任です。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。