日本初の統合型プロジェクト始動
【現実に起きている事案と社会的背景】
匿名の影に隠れた一言が、人の人生を破壊する。
誹謗中傷の被害は、名誉や信用の毀損だけではありません。取引停止、離職、家庭不和、自死リスクさえ孕んでいます。にもかかわらず、現行の制度では「削除が関の山」、加害者が責任を取らず逃げ切るケースがあまりにも多すぎるのが実情です。
弁護士も動けず、IT業者も責任を負わず、警察も関与できない。
この「誰も助けてくれない構造」を根本から破壊するため、当社ディフェンス・カンパニーは、現在ある巨大なプロジェクトを立ち上げ準備を進めています。
【問題の本質と従来対応の限界】
これまでの対応は、以下の3点に集約されます。
- 投稿削除のみで終わり、根本的な名誉回復には至らない
- 投稿者の特定には時間と費用がかかり、途中で断念されがち
- 弁護士・IT・証拠保全の作業が分断され、連携不足
- 初動が遅れると、証拠（投稿・IP）がすぐ消える
- 投稿の「悪質性判断」を誰も明確にしてくれない
- 精神的ケアや社会的名誉回復が完全に置き去り
- 費用対効果の見えない提案が多く、踏み出せない
- 再発や別アカウントでの「二次攻撃」が無防備
- 炎上への広報的・戦略的対応が皆無
- 法的措置（開示・告訴・賠償）がバラバラにしか進められない
これでは、真に被害者を救済することはできません。
「やられ損社会」を変えるには、削除だけでなく、調査・証拠化・加害者特定・慰謝料請求・刑事責任追及・名誉回復までを一気通貫で行える仕組みが必要です。
【現在準備中の統合プロジェクト】
ディフェンス・カンパニーでは、以下の内容を骨子とした「日本初・全工程型誹謗中傷対応事業」を令和7年9月を目処に本格始動予定です。
- 警察OB・ITプロチーム・弁護士による三位一体モデルの構築
- 投稿削除だけでなく、加害者の特定・刑事告訴・賠償請求までを一括対応
- 合法スキームの設計と運用（弁護士法第72条対策済）
- 企業・著名人・士業・教育機関・行政など幅広いニーズに対応
- 顧問型とスポット型の柔軟な料金モデル
- SEO・LP・紹介導線など戦略的な営業設計
- 収益モデルとリスクマネジメントを備えた持続可能な構造
この構想は単なる「誹謗中傷対策」ではありません。
「調査」「制裁」「名誉回復」の三軸を一つに統合した『真の救済モデル』です。
【体制と信頼性：なぜ当社にしかできないのか】
この事業は、元警察OB集団が率いる当社だからこそ構築可能なモデルです。
警察の現場感、法律家との連携、IT技術の正確性、それを束ねる戦略と構成力。その全てを兼ね備えたからこそ、単なる「代理人」ではなく「防衛の司令塔」として本格運用できる体制を築き上げました。
【おわりに】
「ただ削除して終わり」「誰かがやってくれるだろう」では、加害者は反省しません。
そして、被害者は永遠に苦しみ続けます。
ディフェンス・カンパニーは、「被害者が闘うための仕組み」を提供し、
「加害者が逃げ切れない社会」を創るために立ち上がります。
これは正義の構想です。
SNS時代における「本物の救済」のスタンダードを、私たちが創ります。
【ディフェンス・カンパニーの格言】
無力な者を守る力こそ、真の防衛である。
匿名性が悪用される社会で、力なき者の声を正義へと変える。それが私たちの使命です。
