誰もが思い出したくない「過去」を晒され、人生を壊される。
「自分の尊厳が踏みにじられる」苦しみを、あなたは抱えていませんか？
昨今、SNSや匿名投稿サイトで元恋人や元夫による秘匿写真の流出が後を絶ちません。実際に、2024年にも新聞では「離婚後、元パートナーが全裸写真をアップロード。就職も恋愛も難しくなり、自殺を考える人も」という事例が報道されています。現場を知る者として、虚言や脅迫、匿名性の高い投稿サイトによって被害が拡散・延焼しやすい現状には、深刻な危機感を抱いています。
【問題の本質についての分析】
私は捜査一課出身として、「証拠の確保・初動対応の徹底」を身体に刻んできました。その視点から言えば、リベンジポルノ罪は単なる「写真の晒し」ではなく、「被害者の人生を社会の目に晒しもの」です。加害者の思考は極めて計算的かつ復讐的で、明確な「ダメージ狙い」です。
一方、警察は匿名性・国境性・拡散スピードに苦しめられています。組織としての限界も理解できます。だからこそ、対応には「戦略」が必要です。その第一歩が「初期対応」であり、「法的措置による即時削除」を強く推し量るのです。
【ディフェンス・カンパニーが提供する解決策】
〇 クリアな相談ルートの設置
まずは「気軽に相談できる窓口」が不可欠です。被害者にとって最初の一歩は、勇気を持って誰かに話すこと。企業との連携はその土台になります。
〇 迅速な証拠保全支援
被害画像や投稿URLなどは消える前の“物としての証拠”。IT専門チームが緊急にスクショ・ログ保全を支援し、警察・弁護士と連携します。
〇 被害者心理への寄り添いケア
精神的衝撃は膨大です。心理士と協働し、相談・カウンセリング体制を整備します。それは“慰謝・回復”への第一歩。
〇 法的措置の即時着手サポート
弁護士チームが仮処分・刑事告訴などの措置に同時着手。SNS運営者に対する削除依頼から、プロキシ利用者の特定まで対応します。
〇 警察との連携ルート強化
捜査現場で培った私の人脈・交渉力を活かし、警察との連携窓口を正式に構築。現場調書作成や捜査協力も迅速です。
〇 加害者への社会的制裁支援
削除だけでなく、住所・職場への通知、ハラスメントや損害賠償請求も包括的に支援します。再犯リスクを減らすための抑止力なのです。
〇 再発防止の予防教育プログラム
企業・学校向けにリベンジポルノの構造と被害を伝える教育プログラムを構築。実際事例を使ったワークショップで“自制”と“判断力”を育みます。
【法的根拠と解説】～ 当社顧問弁護士の見解
リベンジポルノ（性的画像等の無断提供）は、2014年に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称：リベンジポルノ防止法）」により、明確に刑事罰の対象とされました。
本法は、性的な画像や動画が、本人の同意なくインターネット上などに提供された場合に、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと定めています（同法第3条）。これは、元交際相手に限らず、画像を取得した経緯や提供の動機を問わずに適用されます。
また、判例においても、被害者の顔や身体が明確に映っており、本人が容易に特定できるような画像を送信・投稿した行為について、リベンジポルノ防止法違反および名誉毀損罪が併合で成立し、有罪判決が下されております（例：東京地裁平成27年5月29日判決ほか）。
被害者の人格権（名誉・プライバシー）を重大に侵害するこれらの行為には、迅速な削除対応だけでなく、刑事告訴や民事上の損害賠償請求による毅然とした対応が必要です。
【おわりに】
この問題は、被害者を守るだけではありません。社会の「尊厳」を守る闘いです。私たちが手を差し伸べるのは、あなたの人生。あなたの未来です。小さな声を見逃さず、弾け飛ぶ前に受け止め、的確に対処する。
ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。
【ご相談はこちら】
ディフェンス・カンパニーへご相談されたい方は下記のアドレスをクリックして下さい。
ご相談は無料です。
https://www.defense-co.com/ask/
【ディフェンス・カンパニーの格言】
闇を晒す灯のように
隠された痛みを暴き、正義という光で守る。傷ついた人に寄り添う誓いを込めて。
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。
法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
