削除だけでは終わらないー「報復」なくして、誹謗中傷は決して止まらない。
SNS誹謗中傷がもたらす「見えない殺意」
いま、SNSにおける誹謗中傷や名誉毀損、風評被害に苦しむ方々が後を絶ちません。
匿名アカウントによる悪意ある書き込み。悪質なデマの拡散。立場を利用した晒し行為。
それらは時に、人の人生を破壊し、企業の信用を根底から揺るがし、命さえも奪ってきました。
これは単なる「ネットの嫌がらせ」だけではありません。
現代において最も悪質で、可視化されにくい精神的暴力いや、人の命を奪う殺人武器のひとつです。
実際に自殺者が出ている現実
SNS上の誹謗中傷が原因で命を絶ったケースは、報道されているものだけでも多数にのぼります。
しかし、実態は氷山の一角です。
心を病み、仕事を失い、人間関係を断たれ、声を上げる力もなくなり、静かに人生が壊れていく。
その最期には、誰も気づかない。
誰も責任を取らない。
それが、匿名による殺意」の恐ろしさです。
匿名性という「逃げ場」から行為者は進化する
誹謗中傷の加害者は、実名を名乗ることはほとんどありません。
匿名で攻撃し、アカウントが凍結されれば別の名前で再び現れる。
IPが特定されればVPNを使い、投稿が削除されれば「削除された」と笑いながら再投稿する。
それは、「人を傷つけても責任を問われない」という甘えが許されてきた社会構造が、長年かけて育てた「加害者の文化」です。
投稿を削除させたところで、反省することはありません。
むしろ「効いた」と感じて、さらに過激になるケースすらある。
つまり、削除対応は「終わり」ではなく、「次の攻撃の合図」にすらなるのです。
SNSはいまや「いじめの武器」になっている
誹謗中傷は、大人の世界だけの話ではありません。
学校や部活動、職場の人間関係において、SNSが「私刑」「無言の排除」の手段として使われている現実があります。
- 表では仲良くしているのに、裏アカで陰湿な攻撃
- 集団での既読スルーやコメント無視による孤立化
- 「名前を出さないで」投稿し、相手にだけ分かるように晒す
こうした攻撃は、法律のグレーゾーンの中で進行し、被害者だけが病んでいくのです。
警察が簡単には動いてくれない
名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪と誹謗中傷は確かに刑法上の犯罪に該当し得ます。
しかし、実際に警察署へ相談しても、こう言われるケースが後を絶ちません。
「投稿者が誰か分からないので動けない」
「これだけでは事件性がない」
「告訴は受理できない可能性がある」
「被害届を出しても捜査開始まではいかない」
現場を知る者として断言します。
警察は、このような案件には手間暇がかかる上に証拠が不十分であれば敬遠しがちになります。
これは制度上の限界でもあり、現場の良心を超えた「壁」なのです。
被害者は、声を上げることすらできない
弁護士に相談しても、「証拠が足りない」「IP開示しても特定できない可能性がある」と言われる。
IT業者に頼んでも、「削除までは対応するが、犯人の特定まではできない」と断られる。
警察は告訴を受け取ってくれない。
こうして、被害者は「どこにも助けがない」という絶望の中に置かれるのです。
だからこそ、削除では終わらない
「報復」なくして、誹謗中傷は決して止まらない
我々が目指すのは、「削除して終わり」の対応ではありません。
加害者が「もう二度とやりたくない」と思うだけの代償を支払わせ、抑止と制裁の構造を確立することです。
それは感情的な復讐ではなく、社会的制裁を通じた戦略的・合法的報復です。
これなくして、誹謗中傷は永遠に終わらない。
次の被害者を生まないためにも、誰かがここに踏み込まなければならない。
だからこそ、私たちは立ち上がりました。
三位一体による新プロジェクト、始動。
私たちディフェンス・カンパニーは、
この社会的課題に真正面から取り組むべく、独自の体制構築に着手しました。
それが、
「警察OB × ITプロフェッショナル × 弁護士」による「三位一体構造」によるSNS誹謗中傷対策プロジェクトです。
それぞれの専門性を、戦略的に結集する
警察OBチーム
誹謗中傷の背後にある“動機・人物像・関係性”を読み解くプロです。
ただ投稿を見ているだけでは分からない、人間関係の構造・攻撃の背景・拡散者の流れを分析し、「見えない敵の輪郭」を浮き彫りにします。
ITプロチーム
デジタルの足跡から匿名加害者を追い、証拠を技術的に取得し、削除・拡散防止を実行するエンジニア部隊です。
IP・端末情報・SNS運営への削除請求・SEO対策など、法的措置に繋げるための「技術の前線」を担います。
弁護士チーム
こうして得られた情報をもとに、仮処分・開示請求・損害賠償請求・刑事告訴など、あらゆる法的措置を進めます。
民事と刑事を視野に入れた立体的な対応が可能になります。
この「三位一体」体制の本格運用に向けて準備を進めております。
すでに各チームとの連携設計は整いつつあり、
実際の誹謗中傷被害案件での初動対応・技術調査・法的検討も始まっています。
この体制が本格的に稼働すれば、これまで対応が難しかったような
「進行形の被害」「巧妙な投稿」「再犯型の加害者」に対しても、
スピードと連携と実効性をもって立ち向かえるようになります。
なぜ私たちがやるのか
私たちは、警察では動けない部分にこそ、民間の力が必要だと痛感してきました。
そしてその民間の力も、「縦割り」のままでは意味がありません。
専門家がバラバラに対応するのではなく、「最初から連携した体制」がなければ、本当の救済にはならないのです。
これは、他にはない体制です。
同様の「誹謗中傷対策サービス」は数多くあります。
しかし、その多くは「ITだけ」「法だけ」「相談だけ」で完結し、加害者の追跡や責任追及には踏み込めていません。
ディフェンス・カンパニーが構築するのは、
「捜査的視点・技術的証拠・法的対応」が統合された、唯一の戦略的プロジェクトです。
ご相談をお受けする準備を進めています
現在はプロジェクトの立ち上げ・調整期間ではありますが、
すでに具体的な誹謗中傷被害についてのご相談には対応しております。
被害が出てからでは遅いケースも多々あります。
ご不安な方は、ぜひお早めにご相談ください。
企業・個人問わず、真摯に対応いたします。
SNSで誰かが傷つけられている。
その時、黙って見ているだけの時代は終わりました。
私たちは、真にSNS誹謗中傷で困っている方々を救える体制を作ります。
そして、本気でそれを機能させます。
