「情プラ法」解説ーSNS誹謗中傷対策

情報流通プラットフォーム対処法の背景と制度

1.なぜ今、法改正されたのか（背景と目的）

SNSや匿名掲示板における誹謗中傷・プライバシー侵害の相談件数は急増しており、2023年には6,400件を超えて過去最多となりました。こうした問題への対応として、2002年に「プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」が制定され、一定の要件を満たすことで投稿削除や発信者情報開示を請求できる制度が整備されました。

しかし、同法では削除請求や開示請求に「2段階の裁判手続き（仮処分・訴訟）」が必要とされ、実務上の手続きが煩雑で時間もかかるという問題が長年指摘されてきました。実際、投稿が拡散された後に開示や削除が認められても、被害の回復には至らないケースが多く、制度としての実効性に課題が残っていたのです。

このような背景を踏まえ、被害者救済の迅速化とプラットフォーム運営の透明性を高めることを目的として、2024年5月17日に公布され、2025年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法（通称：情プラ法）」が成立しました。

2.大規模プラットフォーム事業者の指定基準

この法律は、総務大臣が指定する「特定情報発信者数の多い特定電気通信役務提供者」、すなわち大規模なSNSプラットフォーム等を対象としています。

具体的には、以下のいずれかに該当する事業者が指定の対象となります：

月間発信者数：平均1,000万人以上（国内）
年間発信者数：延べ200万人以上

2025年4月1日時点では、次のプラットフォームが対象として告示されています：

X（旧Twitter）
Instagram
Facebook
YouTube
TikTok
LINE
5ちゃんねる

指定を受けた企業は、申出対応窓口の整備や削除基準の公表、専門員の選任、申出への通知対応、年次報告など、複数の義務が課されます。

3.義務の構造と届出基準

義務項目	内容
届出義務（第21条）	指定後3か月以内に事業者情報を総務大臣に届け出なければなりません。変更時にも届出が必要です。
申出方法の公表義務（第22条）	被害者が電子的に申出できるよう、通報窓口を設置し、その方法を公表しなければなりません。
侵害情報調査義務（第23条）	通報を受けたら、遅滞なく調査を行い、削除の要否を判断する必要があります。
専門員の選任義務（第24条）	法律・人権・ITに精通した「侵害情報調査専門員」を選任し、届け出る必要があります。
削除・停止基準の公表義務（第26条）	投稿削除やアカウント停止の判断基準を整備し、公表する義務があります。
通知義務（第25・27条）	申出に対して、対応の有無とその理由を14日以内に通知しなければなりません。
年次報告義務（第28条）	対応件数や削除実績などの情報を年次で報告・公開する必要があります。