正義は数字の裏側に潜んでいる～危機管理のプロが語る企業不正の実態
【現実に起きている事案と背景】
2023年、東証プライム市場に上場していた老舗メーカーが、過去10年以上にわたり売上高を水増しし続けていたことが発覚しました。架空取引、循環取引、在庫の過大計上――手口は巧妙で、監査法人の目すら欺いていたのです。発覚のきっかけは、内部通報でした。経理部の若手社員が、数字の不自然な動きに疑問を持ち、匿名で当局に通報したことで、蟻の一穴から堤防が崩れるように全容が明るみに出ました。
粉飾決算は「企業の嘘」です。しかし、その嘘は単に数字を書き換えたというレベルではありません。取引先を巻き込み、金融機関を欺き、株主を裏切り、従業員の人生を歪め、社会的信用を根底から破壊する重大犯罪です。
こうした不正は、ある日突然生まれるものではありません。最初は「ちょっとだけ」「今回だけ」という気持ちの緩みから始まり、やがて組織全体が共犯者となり、後戻りできない闇の中へと沈んでいくのです。私はこれまで数多くの企業内部の不正案件に関わってきましたが、粉飾決算ほど多くの人間を巻き込み、深い傷を残す犯罪はありません。
【問題の本質についての分析】
粉飾決算の本質は、「組織的な犯罪隠蔽構造」にあります。
一人の経営者が数字をいじったところで、それが10年も続くことはあり得ません。経理部、監査部、営業部、場合によっては取引先や金融機関まで…複数の人間が「見て見ぬふり」をするか、あるいは積極的に加担することで、粉飾は継続します。
私が警察の捜査一課にいた頃、こう教わりました。
「嘘は必ず矛盾を生む。その矛盾は必ず証拠として残る」
粉飾決算も同じです。いくら帳簿を書き換えても、実際の商品の動き、資金の流れ、従業員の行動記録、取引先とのやり取りなど、必ずどこかに”ズレ”が生じます。そのズレを見つけ出すことこそが、捜査であり、危機管理の第一歩なのです。
また、粉飾に手を染める企業には、ある共通点があります。それは「目標至上主義」と「報告文化の欠如」です。業績目標が過度に重視され、達成しなければ人事評価が下がる、降格される、会社が倒れる――そんなプレッシャーの中で、現場は「嘘をつかなければ生き残れない」と追い込まれていきます。
警察は、こうした企業犯罪に対しても厳しく対処します。金融商品取引法違反、会社法違反、詐欺罪など、刑事責任が問われることになります。しかし、警察が動く頃には、すでに企業の信用は地に落ち、再建不可能なほどのダメージを負っています。だからこそ、「発覚してから対処する」のではなく、「発生させない構造を作る」ことが、経営者に求められる最大の責務なのです。
【ディフェンス・カンパニーが提供する解決策】
○ 不正の兆候を見逃さない「内部監査の実効性強化」
粉飾決算は、ある日突然発生するものではありません。必ず予兆があります。たとえば、売上と入金のタイミングがずれている、在庫の実地棚卸と帳簿が合わない、特定の取引先との取引だけが異常に伸びている――こうした兆候を見逃さないためには、内部監査が「形式的なチェック」で終わってはいけません。私たちは、元捜査官としての視点で、数字の裏側に隠された矛盾を徹底的に洗い出します。
○ 経理データと現場の行動記録を突合する「証拠ベースの監査」
粉飾を見抜く鍵は、「紙の上の数字」と「実際の動き」を照合することです。たとえば、営業担当者の訪問記録、配送伝票、倉庫の入出庫記録、銀行口座の入出金履歴――これらを時系列で並べ、矛盾点を洗い出します。これは、刑事事件の捜査で使う「裏付け捜査」と同じ手法です。私たちは、企業内部のあらゆるデータを証拠として扱い、真実を浮かび上がらせます。
○ 内部通報制度の実効性確保と通報者の保護体制構築
粉飾決算の多くは、内部通報によって発覚します。しかし、通報制度が機能していない企業では、通報者が報復を恐れて声を上げられません。私たちは、匿名性の担保、通報窓口の第三者化、通報者の人事上の保護など、実効性のある内部通報制度の設計と運用をサポートします。通報者こそが、企業を救う「正義の声」なのです。
○ 経営層への「不正リスク教育」と倫理観の醸成
粉飾に手を染める経営者の多くは、「このくらいなら大丈夫」「一時的な措置だ」と考えます。しかし、その甘い認識が、取り返しのつかない事態を招きます。私たちは、経営層に対して、刑事罰のリスク、社会的制裁の重さ、従業員や取引先への影響など、不正がもたらす現実を具体的に伝え、倫理観を再構築します。
○ 粉飾の「出口戦略」を持たない企業への警告と是正支援
粉飾は、やればやるほど深みにはまります。なぜなら、前期の嘘を隠すために今期も嘘をつかなければならず、雪だるま式に膨らんでいくからです。私たちは、すでに粉飾に手を染めてしまった企業に対しても、法的リスクを最小限に抑えながら、適切な是正と開示の道筋を提示します。傷が浅いうちに手を打つことが、企業と従業員を守る唯一の道です。
○ 監査法人との連携による「ダブルチェック体制」の構築
監査法人の監査だけでは、粉飾を完全に防ぐことはできません。なぜなら、監査法人は「帳簿の正確性」を確認する立場であり、実際の商品の動きや現場の実態までは追いきれないからです。私たちは、監査法人と連携し、現場調査や証拠の突合を行うことで、監査の盲点を補完します。
○ 取引先との「共謀型粉飾」を防ぐ取引管理の強化
粉飾の中でも特に悪質なのが、取引先と結託して架空取引や循環取引を行うケースです。これを防ぐには、取引先の実在性確認、取引の実態調査、代金決済の追跡など、取引管理を徹底する必要があります。私たちは、取引先との契約書、請求書、納品書、入金記録などを精査し、不自然な取引を早期に発見します。
○ 金融機関への虚偽報告を防ぐ「資金管理の透明化」
粉飾決算は、金融機関から融資を引き出すために行われることが多々あります。しかし、虚偽の決算書で融資を受ければ、それは詐欺罪に問われる可能性があります。私たちは、資金繰り表、入出金記録、融資契約書などを精査し、金融機関に対して正確な財務状況を報告できる体制を構築します。
○ 従業員に対する「不正に加担しない教育」の徹底
粉飾決算は、経営層だけでは完結しません。現場の従業員が「上司に言われたから」「会社のためだから」と不正に加担してしまうケースが多いのです。私たちは、従業員に対して、不正に加担することの刑事リスク、自分自身のキャリアへの影響、家族への影響などを具体的に伝え、「正しいことを言える勇気」を育てます。
○ 上場企業・非上場企業を問わない「コンプライアンス体制の再構築」
粉飾決算は、上場企業だけの問題ではありません。非上場の中小企業でも、融資や取引先との関係で粉飾に手を染めることがあります。私たちは、企業規模を問わず、コンプライアンス体制の構築、内部統制の整備、リスク管理の仕組み化を支援します。
○ 万が一発覚した場合の「危機対応と再建支援」
粉飾が発覚した場合、企業は刑事・民事・社会的責任のすべてに直面します。私たちは、当局対応、債権者対応、従業員への説明、マスコミ対応、再建計画の策定など、危機対応のすべてをワンストップで支援します。傷を最小限に抑え、再起の道を切り拓くことが、私たちの使命です。
○ 「正義を貫く経営」への転換を全力でサポート
粉飾に手を染める企業の多くは、「生き残るためには仕方がない」と考えます。しかし、嘘で築いた繁栄は必ず崩れます。私たちは、正義を貫く経営こそが、長期的な企業価値を守る唯一の道であることを、証拠と論理で示します。そして、その転換を全力でサポートします。
【法的根拠と解説】～当社顧問弁護士の見解
○ 金融商品取引法違反（虚偽記載）― 刑事罰と課徴金のリスク
金融商品取引法第197条は、有価証券報告書等に虚偽の記載をした者に対し、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科を規定しています。また、課徴金制度により、虚偽記載によって得た利益相当額の課徴金が課されることもあります。実際、2015年の東芝事件では、組織的な利益かさ上げが認定され、課徴金73億円超が課されました（証券取引等監視委員会の勧告に基づく金融庁の課徴金納付命令、2015年）。この判例は、粉飾決算が「経営判断の範囲」を超え、刑事責任を問われる重大犯罪であることを明確に示しています。
○ 会社法違反（特別背任罪）― 経営者個人の刑事責任
会社法第960条は、取締役が自己または第三者の利益を図る目的で、会社に損害を加えた場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科を規定しています。粉飾決算によって会社の信用を毀損し、株主や債権者に損害を与えた場合、特別背任罪に問われる可能性があります。経営者個人が刑事責任を負うことで、企業の再建はさらに困難になります。
○ 詐欺罪（刑法第246条）― 金融機関や取引先を欺いた場合
粉飾決算によって融資や取引を受けた場合、詐欺罪（刑法246条、10年以下の懲役）に問われる可能性があります。虚偽の決算書を提示して融資を受ければ、それは「人を欺いて財物を交付させた」ことになります。実際、2000年代のライブドア事件では、粉飾決算による株価操作が詐欺的手法として認定され、経営者が実刑判決を受けました。
○ 民事責任 ― 株主代表訴訟と損害賠償請求
粉飾決算が発覚すると、株主から取締役に対して損害賠償を求める代表訴訟が提起されることがあります。会社法第423条は、取締役が任務を怠ったことによって会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うと規定しています。粉飾による株価下落、信用毀損、上場廃止などの損害は、数十億円から数百億円に及ぶこともあります。
○ 内部統制報告制度（J-SOX）― 経営者の責任強化
金融商品取引法第24条の4の4は、上場企業の経営者に対し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を報告することを義務付けています。いわゆる「J-SOX」と呼ばれる制度です。内部統制に重大な欠陥があるにもかかわらず、それを適正と評価した場合、虚偽記載として刑事罰の対象となります。この制度の背景には、2000年代初頭の米国エンロン事件やワールドコム事件といった大規模粉飾事件があり、日本でもカネボウ事件（2005年）を契機に導入されました。内部統制の構築は、単なる形式ではなく、実効性が求められるのです。
○ 監査法人の責任 ― 監査の限界と「合理的保証」
監査法人は、財務諸表が適正に作成されているかを監査しますが、それはあくまで「合理的保証」であり、「絶対的保証」ではありません。つまり、監査法人が見抜けなかった粉飾について、必ずしも全責任を負うわけではないのです。ただし、監査法人が故意または重過失によって粉飾を見逃した場合、民事責任や業務停止処分を受けることがあります。たとえば、2015年の東芝事件では、監査法人が「不適切な会計処理を見抜けなかった」として、金融庁から業務改善命令を受けました。企業側は、「監査法人が見ていたから大丈夫」と過信してはいけません。
○ 取引先との共謀 ― 組織犯罪としての立件リスク
粉飾決算の中でも特に悪質なのが、取引先と結託して架空取引や循環取引を行うケースです。この場合、単なる会計上の不正ではなく、組織的詐欺として立件される可能性があります。刑法第246条の詐欺罪に加え、組織犯罪処罰法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）が適用されれば、刑罰はさらに重くなります。取引先の担当者も共犯として刑事責任を問われるため、企業間の信頼関係も完全に崩壊します。
○ 内部通報者保護法 ― 通報者を守る法的枠組み
公益通報者保護法（2022年改正施行）は、企業内部の不正を通報した労働者を解雇や不利益取扱いから保護する法律です。粉飾決算を内部通報した従業員に対して、企業が報復人事や嫌がらせを行った場合、行政処分や損害賠償請求の対象となります。また、2022年改正では、企業に対して内部通報体制の整備が義務化されました（従業員300人超の企業）。通報窓口を設置するだけでなく、通報者の秘匿、調査の実施、是正措置の実行など、実効性のある体制が求められています。
○ 実務への落とし込み ― 規程・体制整備・研修の三位一体
法的リスクを回避するためには、規程の整備だけでは不十分です。内部統制規程、経理規程、稟議規程などを整備し、さらにそれを実際に運用する体制（内部監査部門、コンプライアンス委員会、内部通報窓口など）を構築し、従業員全員に対して定期的な研修を実施する――この三位一体が不可欠です。私たちは、規程のひな型提供だけでなく、運用の実効性確保、従業員教育のカリキュラム作成まで、一貫して支援します。
【おわりに】
粉飾決算は、「数字の嘘」ではありません。それは、人の信頼を裏切り、従業員の人生を狂わせ、取引先を巻き込み、社会全体に損害を与える重大犯罪です。
私は警察官時代、凶悪犯罪の現場で数多くの「嘘」と向き合ってきました。犯人は必ず嘘をつきます。しかし、どんなに巧妙な嘘でも、必ず矛盾が生じます。その矛盾を見つけ出し、真実を明らかにすることが、捜査でした。
企業の粉飾決算も同じです。どれほど帳簿を書き換えても、現場の証拠は嘘をつきません。倉庫の在庫、配送記録、銀行の入出金、従業員の証言――それらを丁寧に積み上げれば、必ず真実にたどり着けます。
しかし、真実が明らかになった時には、すでに企業は崩壊の淵に立っています。だからこそ、「発覚してから対処する」のではなく、「発生させない構造を作る」ことが、経営者の最大の責務なのです。
正義を貫く経営は、決して損ではありません。むしろ、長期的な企業価値を守り、従業員と取引先と社会からの信頼を得る、唯一の道なのです。
もし、あなたの会社で「何かおかしい」と感じることがあれば、それは見過ごしてはいけないサインです。勇気を持って声を上げてください。そして、専門家の力を借りてください。
ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。
【ご相談はこちら】
ディフェンス・カンパニーへご相談されたい方は下記のアドレスをクリックして下さい。
ご相談は無料です。
https://www.defense-co.com/ask/
【ディフェンス・カンパニーの格言】
嘘は数字に宿り、真実は現場に残る
数字はいくらでも書き換えられます。しかし、現場の証拠――倉庫の在庫、従業員の行動、取引先との実際のやり取りは、決して嘘をつきません。粉飾決算を見抜く鍵は、紙の上ではなく、現場にあるのです。この格言は、警察の捜査現場で学んだ「証拠主義」の精神を、企業の危機管理に応用したものです。真実は、常に現場に眠っています。
※本記事は、危機管理コンサルタントとしての見解を示したものであり、法的助言や法律事務の提供を目的とするものではありません。法的判断が必要な場合は、当社の顧問弁護士をご紹介させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
