【誹謗中傷から始まった名誉と会社を守った執念】

大阪府内で福祉施設を経営するA社長は、日頃から自分の理念や想いをSNSで発信していた。職員や地域住民からの共感も多く、投稿は温かみと信頼に満ちていた。

だがある日を境に、雰囲気が一変する。

見知らぬアカウントから、A社長の人格や会社運営を攻撃するような書き込みが続けて投稿され始めた。

「偽善者が福祉を語るな」

「あの施設は裏で職員に違法な働かせ方をしている」

「補助金狙いの商売だろ」

最初は無視していたが、投稿は日増しにエスカレートし、ついには施設の住所や従業員名までもが晒されるようになった。匿名とはいえ、その内容はあまりにも悪質だった。

A社長は自社の顧問弁護士に相談し、名誉毀損として警察へ告訴状を提出。

だが、返ってきたのはまさかの「不受理」。

理由は、投稿の文言が名誉毀損に該当しないという判断と、証拠が不十分というものだった。

弁護士も手詰まりだった。だが、そこで動いたのは、偶然その話を聞いた知人弁護士から紹介された「ディフェンス・カンパニー」だった。

当社は、危機管理のプロフェッショナルとして、警察OB、法曹専門家、調査員、そしてIT分析のプロが一体となって事件の本質に切り込む集団である。

相談を受けた当社は、まず徹底的な証拠調査に乗り出した。

匿名投稿者の行動パターンを精査。使用されたIPアドレスの履歴、投稿時間、アカウントの相互フォロー関係、過去の文体分析など、IT調査班が網の目のように情報を洗い出す。

そして、ある夜、ひとつの事実が浮かび上がった。

「この投稿、過去に別アカウントで投稿された文章と一致している」

それは、かつて解雇された元職員が、私怨で投稿していた別アカウントのものだった。

さらに調査を進めると、その人物が別名義で運営するブログにて、施設の名前を挙げて「ブラックな実態を暴露する」と称した記事を掲載していたことが判明。

ここから名誉毀損に該当する「具体性のある虚偽の事実」が浮かび上がり、警察も動かざるを得ない決定的証拠となった。

当社が分析した結果をもとに、A社長の顧問弁護士と連携して新たな告訴状を作成。

投稿内容に含まれる「虚偽の事実」部分を明確に特定し、元職員が投稿者であることを裏付ける技術的証拠を添付。さらに、投稿によって生じた社会的信用の低下や実際の契約キャンセル事例も証拠化。

告訴状が再提出されたその日、警察の反応は明確に変わっていた。

そして数日後、「受理」との連絡がA社長と弁護士に届いた。

今回のケースは、ただのネットトラブルではなく、企業の命運すら左右しかねない深刻な危機でした。
しかし、どんなに複雑な問題でも、事実を丁寧に拾い上げ、正しい手段で組み立てれば「受理されない案件」が「動く案件」に変わる。

ディフェンス・カンパニーは、そうした奇跡を現実に変えるために存在する。

私たちは、あなたのそばで、最後まであきらめません。