弁護士連携が生死を分ける

経営者のあなたへ。「コンサル会社」と「弁護士」、その役割の違いを曖昧にしたまま依頼していませんか？

「元社員から未払残業代を請求された。顧問弁護士に相談しているが、会社の内部事情までは理解されていない」 「トラブルの芽を摘みたいのに、弁護士には『それは法律上は問題ない』と言われただけだった」 「SNSで会社が炎上し、法的な対応と同時にブランド回復の動きも必要になった」

こうした声は、私たちディフェンス・カンパニーが相談を受ける際、日常的に聞くフレーズです。 法律対応を専門とする弁護士と、実務的な現場戦略を担うコンサルタント。 この二者の役割が連携しなければ、企業は「片足を縛られたまま」トラブルと戦うことになります。

弁護士は法に基づき「リスクの線引き」を行うプロです。 しかし、法の「グレーゾーン」にある現実の経営判断まで踏み込むことは弁護士倫理的には基本的にしません。

一方、我々コンサルタントは、経営者と同じ目線で「火の手がどこから上がっているか」を読み、リスクを“未然に潰す戦略”を立てます。 しかし、法的な強制力や交渉力を担保できるのは、あくまで弁護士です。

両者の間に壁がある限り、危機対応は“片肺飛行”に陥ります。 そしてこの「連携の不全」こそが、事態を長期化・複雑化させている本当の理由なのです。

〇トラブルの全体像を地図化する

法律・事実関係・感情面・世論・報道など、あらゆるリスクの構成要素を分解・可視化し、経営者が判断を誤らないように支援します。

〇 戦略と法の役割分担を明確化

「ここまではコンサル」「ここからは弁護士」と役割を明示し、責任の所在を分けた上で連携体制を構築します。

〇 弁護士との橋渡しを担う

弁護士には直接言いにくい現場の実態や経営者の本音を、私たちが戦略言語に翻訳し、伝達します。

〇 社内関係者の合意形成を支援

取締役・幹部・従業員など、関係者間でのコンフリクトを整理し、問題解決に向けた足並みを揃えます。

〇 SNS炎上・メディア対応もカバー

法的対応と並行して、企業イメージや広報戦略の再構築も支援。弁護士では手が届かない証拠収集の部分を補完します。

〇 水面下交渉・出口戦略を設計

裁判よりも「被害を最小化し、最善の出口へ導く」ことを優先し、場合によっては和解・示談の方向性が有利になる証拠を整えます。

〇 危機の再発防止体制を設計

制度・規程・教育・チェック体制など、「二度と同じ失敗を繰り返さない」仕組みをつくります。

〇 第三者視点で経営者を守る

孤立しがちな経営者の“側近”として、外部の視点から冷静な判断材料を提供します。

〇 コンサルタントによる代理・交渉の制限

弁護士法72条では「報酬を得て法律事件を代理・和解・仲裁することは、弁護士でなければできない」と定められています。 つまり、コンサルタントが当事者間の法的交渉を担うことは、非弁行為に該当するリスクがあります。

〇 弁護士の「代理権」とその限界

弁護士は裁判所・労働審判・調停などにおいて法的代理を担いますが、ビジネスや経営の戦略的判断にはタッチしません。 弁護士が「それは経営判断です」と言う場面が多いのは、この限界ゆえです。

〇 判例：最高裁平成23年1月18日（非弁行為該当性）

判旨は「他人の法律事務を反復・継続して報酬を得て行う行為は弁護士法違反」とし、社労士や税理士が違法と判断された事例もあります。 したがって、企業のためにも、法務は弁護士、戦略はコンサルという分業が必要なのです。

企業のトラブルは、ある日突然やってきます。 その時、経営者が孤軍奮闘しても、限界があります。

だからこそ「戦略」と「法務」の両輪が必要です。 そしてその間に立つ“調整役”としての我々がいます。

ディフェンス・カンパニーは、困っている人、企業、社会に手を差し伸べる存在であり続けます。

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