SNS誹謗中傷の削除方法

投稿の削除から加害者の責任追及まで

個人でも企業でも、SNS上で名指しの誹謗中傷を受けるリスクは、もはや誰にでも起こり得る「現代の災害」です。
一見、軽い言葉に見えても、実際には顧客離れ・信用失墜・従業員の不安・採用への悪影響など、極めて深刻な実害をもたらします。

にもかかわらず、「どうやって削除するのか分からない」「削除されないまま放置されている」ケースが後を絶ちません。
本日は、SNS誹謗中傷ついて、確実に削除へと導く具体手順と戦略を公開します。

【問題の本質についての分析】

SNS誹謗中傷の最大の問題は、「発信が一瞬、拡散が一斉、削除が困難」という構造にあります。
ネット上に投稿された情報は、元から削除されなくとも、スクリーンショットや転載によって形を替えながら長期間にわたり蓄積・拡散し、被害が現在進行形で拡大します。

さらに、多くの誹謗中傷投稿は匿名で行われるため、加害者の特定と責任追及は困難です。しかし、日本法はこれに対応する複数の制度を整備しています。

まずキーとなるのが、2024年5月に公布された「プロバイダ責任制限法」の改正法で、この改正により法の名称が「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に変更されました。
この改正により、以下の新たな義務が大規模プラットフォーム事業者（例：X、Facebook、YouTube等）に対して課されます。

被害者からの削除申出に対応する窓口の整備・公表
投稿内容の削除判断を一定期間内（例：概ね14日以内）に通知する義務
削除基準や運用状況の透明化（年次報告の公開）
専門人材（侵害情報調査専門員）の選任と届出義務

これにより、従来ほぼ任意任せだった削除に関する対応が、法的義務化され迅速かつ透明な対応に改善される枠組みが整ったのです。

また同時期、2022年の刑法改正による侮辱罪の厳罰化（懲役1年以下・罰金30万円以下等）も施行されており、SNS中傷への刑事責任の追及も強化されました。

つまり、日本法はすでに匿名の誹謗中傷に対抗する具体的な手段を順次整備しているのです。
キーは、「法がある」ではなく「その法を戦略的に使いこなす」こと。
ですから、順を追い、粛々と、法的に潰していく。これが最も確実かつ効果的な対応です。

【証拠の確保（必ず最初に実行）】

SNSの投稿・DM・コメントなどは、突然削除・非公開化される恐れがあります。
まずはスクリーンショット（全体・アカウント名・日付・URL）を時系列で保存してください。

投稿だけでなく、プロフィール画像・アイコン・過去の投稿履歴も記録
動画やライブ配信は画面録画も有効
リンク付きのテキストファイル＋保存日時を添付しておくと証拠価値が高まります
可能であれば、弁護士または第三者による保全（電子公証）も検討を

【削除依頼の方針を決定する】

対象のSNSプラットフォームごとに対応手段が異なります。
基本的には以下の3パターンの選択肢があります。

方法	内容	対応の主体
① SNS上の「報告・通報」機能	内容が明白な場合（誹謗・暴力・プライバシーなど）	被害者自身で対応可
② フォームでの法的削除申請	「名誉毀損」など法律に触れる場合	原則、弁護士が対応
③ プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示＋削除請求	投稿者の特定と並行	弁護士・専門業者が対応